平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13・9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2・4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0・5ポイント改善し、15・6%となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56・5%と3年前の調査より3・4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82・7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2・1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も
マムハウスのリビングでくつろぐ母子。母親は「娘と2人きりだと煮詰まる。人の気配があるのがうれしい」と語る シングルマザー向けのシェアハウスが広がりつつある。母親同士で子育てを助け合えたり、就職支援などの独自サービスが人気を集めたりする一方、経営難で撤退した施設もある。ひとり親の孤立や貧困を改善する手段の一つとなりうるか。現状と課題を取材した。 ●悩みまとめて解決 「お先に失礼します!」「また明日よろしく」。千葉県流山市のシングルマザー専用シェアハウス「マムハウス」に住むアヤノさん(32)=仮名=の職場は、家から徒歩0分だ。平日の午後5時半、マンションの1階部分にある洗濯代行店から2階の自室に戻って荷物を置き、長男(3)の保育園のお迎えに行く。 洗濯代行店の店長は、マムハウスオーナーで不動産業を営む加藤久明さん(45)。所有する駐車場に3階建てマンションを新築し、昨年10月にマムハウスをオー
子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。仕事の技能や知識を学べる無料の講座を開き、民間団体と手を組んで暮らしもバックアップする。1期生の女性たちが今月、新たなスタートを切った。 化粧品大手「日本ロレアル」(本社・東京)が、ひとり親支援のNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)と連携し、昨秋始めたプログラム「未来への扉」。スキルアップから正社員採用の機会まで、一貫して設けているのが特徴だ。 職種は日本ロレアルの美容部員(1年目は契約社員)と、同社と協力関係にある総合人材サービス会社「アデコ」のプロジェクトリーダー職。講座は5カ月間に約20回、東京都内で日曜日に開かれる。両社の社員らが講師を務め、託児も無料。運営費は日本ロレアルが支出する。 受講者はパソコン、ビジネスマナーなど共通講座を受けた後、コース別に分かれる。美容部員なら皮膚の
育児、家事、仕事をこなし、休む暇もなく日々の生活に追われるシングルマザー。金銭面や契約の問題で住む場所に困った経験を持つ人も少なくはありません。 そんなシングルマザーと子供たちのための新しい下宿が誕生しました。 シングルマザーの4割が家探しに苦労 不動産情報サ-ビス「アットホーム」が全国618名を対象に実施した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、実家以外で暮らすシングルマザーの約4割が賃貸での住まい探しに苦労したことがわかっています。 家賃と広さが丁度いい物件が見つからない、年収が入居条件に満たない、連帯保証人がいない……。シングルマザーであることを理由に入居を断られた経験を持つ人も1割存在しました。 育児と仕事で板挟みのなか、家探しにも苦労するシングルマザー。 そんながんばるママと子供が、いつも笑顔でいられるようにという思いを元に、6月上旬、シングルマザーとその子供たち(シング
大阪市は13日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。 調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11・8%、小5・中2を合わせた世帯で15・2%だった。 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小5・中2の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53・3%を占めた。 小5・中2のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1・9%だったが、最も困窮度
過去1年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も8割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が2014年に施行されたことを受け、15年11月~17年2月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、2857世帯中1173世帯から回答を得た。 母親の就労率は91・6%だったが、そのうち、正規雇用は42・8%にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」9%、「時々あった」16・7%、「まれにあった」21・7%で、計47・4%だった。 働く時間帯では、夜間勤務57・6%、早朝勤務27・9%で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた
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