首都直下地震などの大規模災害に備え、埼玉県の草加・八潮両市の病院や開業医でつくる草加八潮医師会は、両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応できるよう「草加八潮メディカル・アソシエーション・チーム(略称SYMAT=シーマット)」の体制づくりを始めた。人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐのが狙い。医師会などが主導して災害時のチームを発足させるのは県内でも珍しい。【武田良敬】 参加するのは、同医師会(医療機関数計137)と両市の歯科医師会(同125)、薬剤師会(薬局数72)の5団体。各団体は2000年代から災害時の医療救護活動で協力する協定を両市と結び、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化に取り組んでいる。
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。平成23年3月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん(右)=滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Q-ACT(キューアクト)」=福岡=の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために~Q-ACTの軌跡と今後の展開~」(県精神障害者家族会連合会など主催)が11日、栗東市綣2の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約150人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Q-ACTのACTは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、1960年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Q-ACTは福岡市などで2チームが24時間365日無休で活動をしている。
子どもの貧困をなくすべく集った6つのNPOによる新団体「コレクティブ・フォー・チルドレン」共同代表・河内崇典さんインタビュー 2017.08.30 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 みなさんは“子どもの貧困”という言葉を、耳にしたことはありますか? 近頃テレビやメディアの報道などでこの言葉に出会うことが増えましたが、実際に貧困状態にある子どもは見かけたことがない、という方も多いのではないでしょうか。しかし、現実にはこんな状況があります。 「シングルマザーである母親が病気で入院していて、子どもたちは行き場もなく、食料もお金もない。そして残された彼らのことを誰も知らない、あるいは知っていても支えきれない、そんなケースに出会ってきました」と一般社団法人「コレクティ
<大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎(あいりん地区)の姿> 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』(白波瀬達也著、中公新書)の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット
国立大学法人横浜国立大学(横浜市保土ケ谷区、学長:長谷部勇一、以下:横浜国立大学)と富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:栗原 博、以下:富士ゼロックス)は、地域や産業の発展、人材育成を目指す包括連携協定を、本日 締結しました。 本協定は、両者の包括的な連携のもと、地域の活性化とそれを担う人材の育成、及び大学の教育・研究機能の向上を図ることを目的とし、主に次の内容について連携・協力を行います。 【包括連携協定の内容】 (1) 地域活性化プログラムづくりに関する事項 (2) 地域活性化プログラム実施と参画に関する事項 (3) 地域活性化、産業発展、社会起業等の研究に関する事項 (4) その他都市及び地域に関し、両者が共同で取り組む施策及び研究に関する事項 ■地域の課題とこれまでの取り組み 都市と地方の両面を持つ神奈川や横浜地域では、都市の更なる発展を目指すための社会起業等
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