高齢化や核家族化と裏表で進む孤独死。本人が周囲にSOSを出さない場合など、支援の難しさも浮かぶ。ベストセラーとなった「下流老人」で、高齢者の孤立や貧困問題に迫った、NPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)代表理事の藤田孝典さんに、孤立に陥らないための備えを聞いた。 ――高齢者の孤立が問題化してきた背景とは。 「かつては家族が高齢者を支える余裕があったが、今は家族機能が弱まり、支えきれなくなっている。共働きが増え、非正規雇用が広がり、若者の所得は下がる一方。親をみる余裕が現役世代にはないのに、社会保障はそれを支えきれていない」 ――団塊の世代が高齢期を迎える中、今後さらに深刻化すると考えますか。 「中間層や下層に対する介護サービスがきわめて弱い。今後、介護ニーズがさらに高まったときに、一家心中や介護殺人の事例は後を絶たなくなるのではないでしょうか。自炊能力が高くなく、家事労働に慣れていない男
平成28年度 新規事業 中小企業に対するアウトリーチ型の障害者雇用支援を開始します! 「中小企業障害者雇用応援連携事業」開始のお知らせ 平成28年5月9日 産業労働局 (公財)東京しごと財団 都内の民間企業の障害者雇用は着実に進展していますが、中小企業を中心に、障害者雇用の進め方がわからない等様々な事情で、取組が進んでいない実態も見られます。 このため、東京都では、国(東京労働局、ハローワーク)と連携し、障害者雇用に精通した支援員が障害者雇用を進めていく必要のある中小企業に個別訪問を行う中で、企業のニーズに応じた情報提供や支援メニューの提案を行う、アウトリーチ型の「中小企業障害者雇用応援連携事業」を開始します。 事業のポイント 1)訪問計画・支援方針の策定 都、国(東京労働局、ハローワーク)、東京しごと財団、都内障害者就労支援機関で、企業支援連絡会を設置し、障害者雇用を進めていく必要のある
14日夜以降、熊本県を中心とする九州地方で地震が相次いでいることを受け、医療や介護の団体でも被災地を支援する動きが出ている。日本医師会(日医)は避難所にJMAT(日本医師会災害医療チーム)を派遣。介護系の団体は介護福祉士を被災地に送り出したり、義援金を募集したりしている。【松村秀士、ただ正芳】 【関連記事】 災害時リハ支援、東京都協議会が本格検討へ(2015/09/01) すそ野広げる災害医療研修、実践的と高評価(2015/03/11) 14日夜から相次いで起きている地震によって、熊本県では多数の死者が出るなど、大きな被害が出ている。自宅を離れて避難している人は熊本、大分両県で約10万人に達しているほか、避難生活の影響による肺血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)の発症も確認されている。 ■JMATで新たに約200人派遣へ―日医 日医は20日現在、各都府県の医師会と協力し、37チーム(1
難治性精神疾患の地域連携体制の整備を進めるモデル事業について、厚生労働省は都道府県などに対し、事業主体に独立行政法人を追加した実施要綱を通知した。精神科病院と血液内科・麻酔科などがある医療機関とのネットワークや支援体制の構築が必要なため、国立病院機構の病院が事業を活用することを促している。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開(2014/01/12) 精神病床に入院中の難治性精神疾患の
高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターに寄せられる相談件数は増え続けている。2008年度は全国で707万件だったが、13年度は1.5倍の1076万件となり、センターの人員不足も表面化している。 大阪市は、高齢者1万人に1か所の割合で66か所設けており、14年度に寄せられた相談は計29万件。同年度の各センターの活動報告書を見ると、「町会未加入のマンションで高齢者の孤立化が進んでいる」「支援を試みたが、一度も会えないまま自宅で亡くなった」など、見守りや支援の難しさを挙げたものが目立った。 ◇訪問どこまで行政が模索 大阪市都島区の住宅街にあるアパート。3月4日、市の高齢者支援拠点「地域包括支援センター」の山口理佐子(42)が訪ねると、秋乃(80)(仮名)は初めて弱音を漏らした。 「行くとこ、ないねん」 秋乃は約30年間、アパートの住み込みで管理人をしてきたが、1月、草抜き中に腰を痛め、ほとんど
日本の自殺者は6年連続で減少し、2015年は2万5000人を下回った。とはいえ、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は欧米主要国と比べ依然高い水準だ。 すべての自治体に自殺予防を義務づける改正自殺対策基本法が成立した。これを契機に、対策をいっそう進めたい。 自殺者は1998年以降に3万人台が続き、社会問題になった。06年に自殺対策基本法が成立し、対策が本格化した。原因分析が進み、自治体の啓発・相談活動も活発化したことが減少の要因とみられる。 貸金業法改正で多重債務問題が改善されたほか、経済状況がやや持ち直したことも影響しているようだ。 だが、今なお1日平均70人近くが自ら命を絶っている。自殺率は米国の約2倍、英国の約3倍だ。 対策は自治体によって取り組みに温度差があった。このため改正基本法は、自治体が地域での自殺の実態を分析し、対策計画を策定することを義務づける。国は自治体に助言や援助を
刑事事件を起こした障害者や高齢者を支援するネットワーク「ぐんま・つなごうネット」が12日に発足し、前橋市で設立記念講演会を開いた。同ネットワークには、県社会福祉士会、県精神保健福祉士会、群馬司法書士会、群馬弁護士会の4士会が参加した。 4士会は連携して、障害者やその疑いがある人、高齢者が罪を犯した時に、更生支援計画を策定するなど、社会参加や再犯防止につながる支援を行っていく。逮捕段階に加え、受刑中、出所後の人も支援する。 同ネットワークによると、障害によって罪の意識が持てなくなる一部の知的・精神障害者や、生活困窮などから犯罪を起こす高齢者は再犯率が高い傾向にある。事務局を務める吉野晶弁護士は「福祉制度を紹介するなど自立した生活ができるように援助することで再犯を減らしたい」と話す。 記念講演会では、兵庫県社会福祉士会更生支援委員会の原田和明さんが、法を犯した障害者や高齢者への関わり方を社会福
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く