東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

友愛記念病院（茨城県古河市）は、スマートフォンなどでの検査結果の閲覧や、来院時の現金支払いが不要となる患者向けサービスを今月から始めた。病気への理解を深め、院内での待ち時間を減らすなどの効果が期待されているが、個人情報の外部提供が前提なだけに懸念もある。 このサービスは、医療機関向けシステム開発のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ＝本社・東京）が開発した「ＣＡＤＡ（カーダ）―ＢＯＸ」。関東地方での導入は同病院が初という。 特徴的なのは「カルテコ」という機能だ。検査結果、処方薬などの診療情報（医師の所見は対象外）▽Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの検査画像▽健診結果▽体重、血圧、体脂肪などの測定値――をスマホやパソコンで閲覧できる。院内の専用機で印刷も可能だ。 他院の医師に意見を求めるセカンドオピニオンなどのため、患者が自身のＸ線画像などを入手するには、通常だと手続きや料金が必要だが、カルテコだと無

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全国に４００以上あり、地域のがん医療の中心となる「がん診療連携拠点病院」の指定要件に、常勤の医師や薬剤師がいる医療安全管理部門の設置などが加わることになった。厚生労働省の有識者検討会が１１日、まとめた。拠点病院だった群馬大病院や千葉県がんセンターなどで死亡事故が起きたことを受け、議論してきた。 どこにいても適切ながん医療が受けられるよう、厚労省は２００２年以降、がん診療連携拠点病院を指定している。年４００件のがん手術数や、化学療法の延べ患者数が年１千人以上などが現在の要件。指定されれば、診療報酬上の加算やがん専門医研修への補助金などが受けられる。原則、４年ごとに更新する。 群馬大病院と千葉県がんセンターで１４年、がん患者らが腹腔（ふくくう）鏡手術後に死亡したことが問題になった。拠点病院の指定要件に医療安全に関する事項はなかったが、安全管理体制が不十分などを理由に厚労省は１５年の更新時に両病

新生活、身近な家電に注意＝誤使用で事故多発－ＮＩＴＥ ２０１６年度までの５年間に電子レンジ、ヘアドライヤー、洗濯機の事故が４５３件あったことが、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。新年度は進学や転勤で生活家電を新しく購入する機会が多く、ＮＩＴＥは改めて正しい使い方を確認するよう呼び掛けている。 ＮＩＴＥによると、電子レンジとヘアドライヤーは約３割、洗濯機は１割以上が間違った使い方による事故だった。譲り受けた中古品を使ったため、故障や劣化に気付かずに事故が起きたケースもあった。 事例では、兵庫県で１６年２月、食品のかすが付着したまま電子レンジを使用したため発火する事故があった。１５年９月には埼玉県の女性がヘアドライヤーのコードを本体に巻き付けて収納していたため半断線状態となり、使用中に火花が出て手にやけどを負った。 広島県では１２年５月、前の入居者が置いていった洗濯機を故障し

昨年の自主返納は４２万件 高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】 大分市の井野辺（いのべ）病院は昨年４月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。 診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを１週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。

松戸市内の高齢者世帯約７００世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」（斎藤正史代表理事）は、サービス地域の拡大などを目的に、４月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 ６５歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の５０世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため５０万円の初期導入費用に加えて、年間２万円のメンテナンス費や、１世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは１５万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内

自動車用セキュリティー機器を開発する加藤電機（愛知県半田市）は、中部電力と共同で、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の見守りサービスの実証実験を始める。2018年内に、名古屋市の電柱にセンサーを設け、モニターの高齢者に発信器を渡し、効果を探る。認知症の高齢者が行方不明となる例が社会問題となっており、実用化を急ぐ。「けがはしてない？大丈夫？」。2月6日午後2時、半田市の牧場内の細道で、片手にごみ

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島　目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する

LINEは1月26日、警視庁とインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進することを目的として「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を締結した。 同社によると2014年4月から、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究をしており、教材は全国の学校で活用されているという。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動も昨年は全国で2500回以上実施したとのこと。 今回、警視庁と連携して児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に効果的な活動について推進するため、覚書の締結にいたった。今後は覚書に基づいて両者共同で「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校等で実施する。 同社はこれまで、情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」を通

信州大学付属病院の医師を中心とするグループは、在宅で使用する人工呼吸器の警報データを共有できるネットワークシステムの開発に乗り出す。16日、総務省の研究推進事業として採択された。3年計画で実施する。実用化できれば、家族や病院などが遠隔地でも警報情報を瞬時に把握し、緊急時の即時対応が可能になるという。吉川健太郎医師を代表とするグループが、警報情報を外部に発信できるようにするほか、データ形式も整備

ソフト開発の会津ラボ（福島県会津若松市）は2月、同県浪江町で高齢世帯の電力使用を外部からチェックする見守り実験を始める。エアコンなど家電製品に計測・通信装置を接続し、通電などを継続的に把握する。東京電力福島第1原子力発電所事故にともなう避難指示解除後も居住者が少なく、隣人同士の声かけなどが難しい同町の生活環境の向上につなげる。福島県が助成する「再生可能エネルギー関連技術実証支援事業」の一環で、

富士通は高齢者が暮らしの中で出す足音やせき、物音を解析し、異常を検知する見守りサービスを低価格で提供する。集音機器を部屋に設置し、介護施設の運営会社が居住者の状態を把握して緊急時には駆けつけられるようにする。価格は1つの部屋に付き月2200円。人手不足や業務負担の増加に悩む介護事業者が手軽に導入できるようにした。見守り機器「リモートケアベース」はマイクを搭載し、居住者が出す物音の中から、異常な

あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）技術を、子供の登下校時の見守り活動に活用しようとの動きが、県内でも出ている。奈良市は新学期からＩＣタグで児童の登下校状況を把握するシステムを都跡、大安寺、富雄北の３小学校で試験的に導入し、２０１８年度中に全市立小４３校での運用を予定する。市は「見守りボランティアが高齢化する中、最新技術を使って負担軽減につなげたい」としている。【塩路佳子】 市によると、ＩＣタグは縦６・５センチ、横４・２センチで、ＮＰＯ法人「ツイタもん」（大阪市）がサービスを提供する。タグを身に付けた児童が校門を通過するとセンサーが感知し、職員室の専用パソコンに通過時間が通知される。

ネスレ日本は５日、高齢者の家庭向けに、コーヒーマシンと専用タブレットをセットにしたＩｏＴ（モノのインターネット）サービス「ネスカフェコネクト」の申し込み受け付けを始めたと発表した。 高齢者の家庭にコーヒーマシンを無料で設置し、タブレット画面の女性に話しかけるだけでコーヒー注文などが行えたり、天気を聞いたりできる仕組み。料金は月５００円と飲んだ分のコーヒー代のみ。 コーヒーを飲むとＬＩＮＥを通じてスタンプが自動送信され、離れた家族が状況を知ることができる。コーヒーマシンはネスレ日本が約４０万台、展開している「ネスカフェゴールドブレンド　バリスタアイ」を活用する。 専用の通信ソフトはソニーモバイルコミュニケーションズが開発した。顔認識技術を利用、スマートフォン操作が苦手でも対応できる。家族だけでなく、「（ホーム）ヘルパーの見守りサービスにも使える」（高岡浩三社長）としている。

歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ（Tilburg）は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk（クロス・ウォーク）」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態