生活が困窮して住まいを失った性的少数者が自立するための「住居」を確保しようと、支援団体などが、個室シェルターの運営を計画している。ホームレスの一時保護に使われる宿泊施設は性別ごとの相部屋が多く、抵抗を感じたり入所できなかったりする当事者は少なくない。資金は１００万円を目標に寄付を募る予定で、１３日からクラウドファンディング（https：//greenfunding.jp/）を始めた。 支援団体などで作る「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」によると、貧困対策としての性的少数者専用の滞在施設は全国で初めて。シェルターは東京都中野区の賃貸アパートの一室を想定。貧困からホームレス状態にある男性の同性愛者や両性愛者、体の性と自分が認識する性が異なるトランスジェンダーを受け入れる。滞在は原則約３カ月間で、この期間中に生活保護を申請して新しい住居を見つける。状況に応じて新しい仕…

厚生労働省は１３日、ホームレスの人が今年１月時点で全国で４９７７人確認されたと発表した。昨年より５５７人（１０・１％）減り、２００３年の調査開始以来、初めて５千人を下回った。厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。 調査は市区町村が公園や道路、河川、駅舎などで目視で実施した。男性４６０７人、女性１７７人、不明１９３人だった。都道府県別では東京都が１２４２人と最多で、大阪府（１１１０人）、神奈川県（９３４人）が続いた。

平日の昼過ぎに訪れたのだが、かなりたくさんの観光客がいた。家族やカップルで来ている人は多いし、海外から来たとおぼしき外国人旅行者もたくさんいた。観光客向けの食堂も盛り上がっている。三段壁は恋人の聖地と呼ばれている。それにあやかったグッズなどを販売しているお店も多い。 この崖のことは、大阪・西成で出会ったとある人から教えてもらった。三段壁は、彼が野宿生活者になるターニングポイントになった場所だったのだ。 野宿生活者へのインタビューで最も定番な質問の1つが、 「どういうキッカケでホームレスになったんですか？」 というものである。 「借金がかさみ、家賃を滞納して立ち退きさせられて……」というのが根底の原因である場合が多い。しかし借金まみれの生活をしていても結果的にほとんどの人は野宿生活者にはならない。「野宿生活者になる『引き金』はなんだったのか？」。これに対して最も多い答えは、 「いつの間にかな

厚生労働省の調査では、ホームレスの数は年々減少しており、2017年時点の全国のホームレスの数は5534人だった。自立支援策などが効を奏している面もあるが、ネットカフェ難民などが調査対象から漏れ、実態を正確に把握できていないとの指摘もある。 厚生労働省が2017年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、国内のホームレスの総数は5534人となり、2016年1月の前回調査と比べて701人（11.2%）減少した。内訳は男性5168人、女性が196人、目視調査のため性別が確認できなかった人が170人だった。 都道府県別では、東京が最多の1397人。前年の調査では最多だった大阪は1303人だった。以下、神奈川1061人、愛知が271人、福岡270人の順。都市別では東京23区が1246人、大阪市1208人、横浜市531人で、この3都市で全体の54%を占めた。 起居の場所別では、河川が

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渋谷区が予告なしに公園を封鎖しホームレスを排除したことについて、第二東京弁護士会は１日、「人権侵害に該当する」として区にホームレスを強制的に排除しないように勧告を行った。 申し立てを行っていたのは、ホームレスや支援者ら７人。２０１２年６月１１日に、渋谷区が美竹公園や渋谷区役所の地下駐車場など３ヶ所を一斉に封鎖して、公園から強制退去させられたとして、日弁連に人権救済申立を行っていた。 勧告書は、渋谷区の行為がホームレスにとって、実質的な住居からの強制立ち退きであり、人権侵害に該当すると結論づけた。ホームレスを強制的に排除するのではなく、当事者や支援者と事前に十分な協議を行うように渋谷区に対して要望している。 今回の勧告に対して、渋谷区の長谷部健区長はコメントを発表。勧告に直接言及するコメントはなく、区の対応は誤りがなかったと主張し、対応の見直しは行わないとする姿勢を示した。 会見を行ったホー

「100年後の街つくり」をミッションに掲げるNENGOと相楽ホームはこのほど、簡易宿所をアートとリノベーションで再生した宿「日進月歩」をオープンした。この取り組みは、川崎市内の簡易宿所街では初の試みで、両社では日進町の新たなビジョンをもとに取り組んで行くことで、簡易宿所街として知られる川崎日進町の活性化を目指す。 簡易宿所をアートとリノベーションで再生した宿「日進月歩」がオープン 日進月歩は、JR川崎駅東口から徒歩12分、京急・JR八丁畷駅から徒歩5分という立地であり、成田空港から約1時間半、羽田空港から約30分というアクセスの良さとなっている。空港のほか、東京・横浜にも出やすいアクセスの良さを生かし、訪日外国人と若者を主な顧客層として想定している。 日進月歩は、JR川崎駅東口から徒歩12分、京急・JR八丁畷駅から徒歩5分 全15部屋で1部屋2～3畳の広さであり、共用部や各部屋に表現された

生活に困窮しつつも、支え合いながら暮らしてきた人たちの住まいが、炎に包まれた。生活保護受給者が多く暮らす札幌市内の古い木造共同住宅で、１１人が犠牲になった。低所得者が入居できる公的住宅が不足し、資金力の乏しい民間施設が支えているのが現状だ。 共同住宅「そしあるハイム」に通っている山田儀則さん（５９）は１日未明、焼け崩れた建物を見て、信じられない思いだった。 ホームレスだった５年前、警察に施設を紹介された。朝はご飯と納豆、タマゴにみそ汁。昼は麺類。夜はご飯、みそ汁、おかず。調理師が温かい食事を用意してくれた。入居者の大友靖男さん（７８）は食事を一緒にする仲で、部屋にも誘ってくれた。足腰が悪いようで杖を使って歩いていた。北海道警によると、火災後、大友さんと連絡がつかず、安否が確認できていない。山田さんは「大変な状況だが、助かってくれていれば」と案じる。 関係者らによると、施設は生…

ミナト神戸のランドマーク・ポートタワー。この周辺で男性は路上生活していた＝神戸市中央区波止場町で、待鳥航志撮影 元日の朝、ミナト神戸の象徴・ポートタワー（神戸市中央区波止場町）の下の路上で、ホームレスとみられる男性の遺体が見つかった。兵庫県警神戸水上署によると、男性は病死で、肝臓がんだったという。年越しでライトアップされた港や初日の出を見に多くの見物客が行き来する中、ひっそりと亡くなった男性。足取りをたどると、高齢化、孤独化するホームレスの実態が浮かんだ。【待鳥航志、黒川優】 男性には神戸市の更生援護相談所が、見回りで接触を続けてきた。市などによると、男性は２００９年３月ごろからポートタワー周辺の路上で生活していた。経歴や家族のことは話さず、施設への入所にも応じなかった。昨年１２月２２日午後８時ごろ、相談所職員が男性に声をかけた。ポートタワー下の路上で衣類にくるまり横になっていた。「大丈夫

東京都内の路上や公園で寝起きするホームレスの数を市民団体が調査したところ、都が公表する人数の2倍以上を確認した。都の調査はピーク時に比べて、ホームレスが激減したとしているが、調査時間帯を昼間に限定しており、実態を反映していない可能性がある。8月上旬の深夜、終電が終わったJR渋谷駅（東京・渋谷）に学生や会社員のボランティア約40人が3～5人ずつのグループに分かれ、夜の街を懐中電灯で照らして歩く。

ホームレスの支援事業に取り組んでいるＮＰＯ法人「Ｈｏｍｅｄｏｏｒ」の理事長、川口加奈さん（２６）＝大阪市北区＝が２３日、日本青年会議所主催の第３１回人間力大賞グランプリに選ばれた。 パシフィコ横浜国立大ホール（横浜市西区）で行われた授賞式で、川口さんは「誰もが何度でもやり直せる社会を目指して活動してきた。受賞を励みに今後も活動を続けていきたい」と話した。 人間力大賞は地域のために活動する若者が表彰対象で、川口さんは内閣総理大臣奨励賞と参議院議長奨励賞も受賞。川口さんは１４歳からホームレスの支援活動を続け、１９歳でＮＰＯ法人を設立、自転車修理事業などで雇用を創出して延べ５００人以上を支援してきた。

東京都内で、夜間のホームレス人口の調査を続けている市民団体「ＡＲＣＨ（アーチ）」が、八月五日に行う大規模調査への参加者を募っている。都が実施する昼間の人口調査だけでは捉えられない実態を把握するのが狙い。二〇二〇年五輪・パラリンピックの陰で、ホームレス問題が軽視されてはいけないという問題意識が原点となっている。共同代表で、東京工業大大学院生の北畠拓也さん（２７）は「一人でも多くの人と一緒にホームレス問題を考えたい」と参加を呼び掛けている。　（石井紀代美） アーチは、ホームレス問題に取り組む研究者や学生、支援団体のメンバーらで一五年十月に結成。一六年一月から今年三月にかけて計九回、新宿や渋谷など山手線沿線を中心とした十一区で、終電がなくなった深夜から明朝にかけて調査。都の昼の調査と比べ、約二・五倍の千四百十二人に上ることが分かった。 ホームレス問題を研究している北畠さんは「日中は働いている人も

HOME最新記事日本初「住宅弱者」の一時住まいや雇用を民泊でサポート。百戦錬磨、サンセイランディック、あんどが共同事業開始へ 株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）は7月10日、株式会社サンセイランディック（以下：サンセイランディック）、株式会社あんど（以下：あんど）と共に日本初の取組みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市より試験的に開始することを公表した。 同事業は、自治体の許認可を持つ施設のみを提供する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が、賃貸物件のオーナーや不動産・管理会社向けの賃貸保証会社であるあんどと、不動産の仕入及び企画販売を行うサンセイランディックと連携して開拓した民泊物件を、緊急時における一時的な住まいの場として活用するとともに、障害を持つ方などの雇用創出として、民泊物件の日常的な管理・清掃およびシー

労働者に日雇いの仕事を斡旋する「寄せ場」、日雇い労働者のための簡易宿泊施設が立ち並ぶ「ドヤ街」。過去の遺物のように思われがちなこれら地域だが、今も姿を変え脈々と残り続けているという。 「現在は日雇い労働もネットでマッチングする時代です。かつての寄せ場がネットの中に移ったことで、労働者たちもドヤ街のような特定の地域に集まる必要がなくなりました。とはいえ、定住する家を持てない貧困層そのものがいなくなったわけではなく、現在でも都心の格安ゲストハウスやネットカフェを転々としながら生活する貧困層は少なくありません」 そう語るのはNPO法人「もやい」の大西連氏。10年前に「ネットカフェ難民」という言葉が流行したが、現在はネットカフェのみならず料金を極端に抑えたゲストハウス、シェアハウスを拠点にするケースが急増しているのだとか。 「傾向として、彼らは労働現場までの交通コストが抑えられる都心部やターミナル

路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。特措法は８月が期限で、１０年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成１４年に成立し、２４年に５年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、１５年に約２万５千人だったが、２４年に９５７６人、今年の調査では５５３４人まで減少した。

39億円──。渋谷区議会議員の堀切稔仁氏が、今月3日、渋谷区長の長谷部健氏に対して起こした裁判の損害賠償の金額だ。区議が区長を提訴する異常事態。いったい渋谷区で何が起こっているのか。 東日本大震災を契機に、区は1964年竣工の総合庁舎および渋谷公会堂の耐震診断を実施。その結果、老朽化により、震災時の活動拠点としての耐震性が基準値を大きく下回っていたため、補強などの対応が急務となった。 そこで区は庁舎と公会堂の建て替えを決めた。計画では、庁舎と公会堂の敷地の一部に77年間の定期借地権（一定期間、地主から土地を借りて使用する権利）を設定し、民間事業者が分譲マンションを建てて収益を得る。それと引き換えに、事業者が定期借地の権利金と相殺するかたちで新庁舎と新公会堂を無償で建設することで、区の財政負担をゼロにできるという事業スキームだ。 五つの企業グループが企画提案し、2013年に三井不動産グループ

◆白波瀬達也（しらはせ・たつや）さん （中公新書・８６４円） 他地域が学ぶべき先進例 「日本最大の日雇い労働者の街」と今も形容されがちな、大阪市西成区の「あいりん地区」。「釜ケ崎」とも呼ばれる街の歴史と現在を描く「実は初の新書です」。社会学者として１０年以上現地に接し、一時は地域福祉施設で勤めた経験を生かした。 労働運動や支援者寄りの本は以前から多い。大体、「運動などが暴力団や行政権力と戦い、日雇い労働者の権利を勝ち取ってきた」との歴史観が前提だ。「そうした側面があることも事実です。私も最初はこの歴史観を身につけ、『普通』の街にない『自由』さにひかれた」