東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区

厚生労働省は１３日、ホームレスの人が今年１月時点で全国で４９７７人確認されたと発表した。昨年より５５７人（１０・１％）減り、２００３年の調査開始以来、初めて５千人を下回った。厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。 調査は市区町村が公園や道路、河川、駅舎などで目視で実施した。男性４６０７人、女性１７７人、不明１９３人だった。都道府県別では東京都が１２４２人と最多で、大阪府（１１１０人）、神奈川県（９３４人）が続いた。

ホームレス状態にある人の生活再建を支える雑誌「ビッグイシュー」の販売者が減少している。求人倍率向上や生活保護の利用増で、販売する路上生活者が減少したことが主な理由だが、東京都府中市の駅前に立つ小沢佳子さん（６９）は全国唯一の女性販売員として奮闘している。「お客さんとの交流で心が豊かになる」と生きがいを感じている。【蒔田備憲】 「元気かい？」「今日も頑張っているね」。京王線府中駅前でビッグイシューを並べる小沢さんに通行人から声がかかる。小沢さんは「いつもありがとう」と笑顔で同誌を渡す。

厚生労働省の調査では、ホームレスの数は年々減少しており、2017年時点の全国のホームレスの数は5534人だった。自立支援策などが効を奏している面もあるが、ネットカフェ難民などが調査対象から漏れ、実態を正確に把握できていないとの指摘もある。 厚生労働省が2017年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、国内のホームレスの総数は5534人となり、2016年1月の前回調査と比べて701人（11.2%）減少した。内訳は男性5168人、女性が196人、目視調査のため性別が確認できなかった人が170人だった。 都道府県別では、東京が最多の1397人。前年の調査では最多だった大阪は1303人だった。以下、神奈川1061人、愛知が271人、福岡270人の順。都市別では東京23区が1246人、大阪市1208人、横浜市531人で、この3都市で全体の54%を占めた。 起居の場所別では、河川が

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渋谷区が予告なしに公園を封鎖しホームレスを排除したことについて、第二東京弁護士会は１日、「人権侵害に該当する」として区にホームレスを強制的に排除しないように勧告を行った。 申し立てを行っていたのは、ホームレスや支援者ら７人。２０１２年６月１１日に、渋谷区が美竹公園や渋谷区役所の地下駐車場など３ヶ所を一斉に封鎖して、公園から強制退去させられたとして、日弁連に人権救済申立を行っていた。 勧告書は、渋谷区の行為がホームレスにとって、実質的な住居からの強制立ち退きであり、人権侵害に該当すると結論づけた。ホームレスを強制的に排除するのではなく、当事者や支援者と事前に十分な協議を行うように渋谷区に対して要望している。 今回の勧告に対して、渋谷区の長谷部健区長はコメントを発表。勧告に直接言及するコメントはなく、区の対応は誤りがなかったと主張し、対応の見直しは行わないとする姿勢を示した。 会見を行ったホー

＜イギリスでは一時期改善していたホームレス問題がここ数年の緊縮財政で再び悪化。彼らにカネを恵むのではなく真の解決を図ることにはさまざまな利点があるはず＞ ひどいと思われるかもしれないが......僕はホームレスの人々が好きではない。だから、彼らを救うためにもっと対策が取られるべきだと切望している。どうか、僕の一見すると薄情で、矛盾しているようにも見える考えを説明させてほしい。 昨年、僕の家のすぐ前でケンカが起こり、あまりにすさまじい罵り合いが聞こえてこれは暴力沙汰になるぞと思ったので、警察に電話しなければならなかった。何が起こっているのかは見えなかったが、声ははっきりと聞こえたので2つのホームレスのグループが衝突しているのが分かった。こうしたトラブルはそう珍しいことではない。 警察が到着するまでに、女性1人がおなかを殴られ、男性1人が頭のあたりを打ちのめされていた。この男性は路上を数百メー

生活に困窮しつつも、支え合いながら暮らしてきた人たちの住まいが、炎に包まれた。生活保護受給者が多く暮らす札幌市内の古い木造共同住宅で、１１人が犠牲になった。低所得者が入居できる公的住宅が不足し、資金力の乏しい民間施設が支えているのが現状だ。 共同住宅「そしあるハイム」に通っている山田儀則さん（５９）は１日未明、焼け崩れた建物を見て、信じられない思いだった。 ホームレスだった５年前、警察に施設を紹介された。朝はご飯と納豆、タマゴにみそ汁。昼は麺類。夜はご飯、みそ汁、おかず。調理師が温かい食事を用意してくれた。入居者の大友靖男さん（７８）は食事を一緒にする仲で、部屋にも誘ってくれた。足腰が悪いようで杖を使って歩いていた。北海道警によると、火災後、大友さんと連絡がつかず、安否が確認できていない。山田さんは「大変な状況だが、助かってくれていれば」と案じる。 関係者らによると、施設は生…

ミナト神戸のランドマーク・ポートタワー。この周辺で男性は路上生活していた＝神戸市中央区波止場町で、待鳥航志撮影 元日の朝、ミナト神戸の象徴・ポートタワー（神戸市中央区波止場町）の下の路上で、ホームレスとみられる男性の遺体が見つかった。兵庫県警神戸水上署によると、男性は病死で、肝臓がんだったという。年越しでライトアップされた港や初日の出を見に多くの見物客が行き来する中、ひっそりと亡くなった男性。足取りをたどると、高齢化、孤独化するホームレスの実態が浮かんだ。【待鳥航志、黒川優】 男性には神戸市の更生援護相談所が、見回りで接触を続けてきた。市などによると、男性は２００９年３月ごろからポートタワー周辺の路上で生活していた。経歴や家族のことは話さず、施設への入所にも応じなかった。昨年１２月２２日午後８時ごろ、相談所職員が男性に声をかけた。ポートタワー下の路上で衣類にくるまり横になっていた。「大丈夫

東京都内の路上や公園で寝起きするホームレスの数を市民団体が調査したところ、都が公表する人数の2倍以上を確認した。都の調査はピーク時に比べて、ホームレスが激減したとしているが、調査時間帯を昼間に限定しており、実態を反映していない可能性がある。8月上旬の深夜、終電が終わったJR渋谷駅（東京・渋谷）に学生や会社員のボランティア約40人が3～5人ずつのグループに分かれ、夜の街を懐中電灯で照らして歩く。

ホームレスが高齢化している現状を踏まえ、厚生労働省は来年度から全国の自治体で、保健師や看護師らでつくる医療チームの巡回活動を始める。生活習慣病の早期発見が狙いで、社会福祉士などと連携して生活保護の受給を促し、治療を継続できるように支援もしていく。高齢化は今後も進行するとみられ、早期対応で医療費の抑制につなげる効果も見込む。厚労省が昨年10月に実施したホームレスの全国実態調査（中間集計）で、平均

＜大阪の西成で調査や支援活動に携わってきた社会学者による『貧困と地域』で知る、スラムとドヤの違い、知られざる釜ヶ崎（あいりん地区）の姿＞ 『貧困と地域――あいりん地区から見る高齢化と孤立死』（白波瀬達也著、中公新書）の著者は、長年にわたり大阪の西成で調査や支援活動に携わってきたという社会学者。自身が就職氷河期を通過してきた「ロスト・ジェネレーション」であるため、貧困問題には当事者感覚があったのだという。 そこで"漠然とした問題意識"を背景としてホームレス問題を研究対象に定め、あいりん地区でフィールドワークを実施するようになった。そうした経験を軸としたうえで、同地の貧困問題を検証したのが本書だ。 本書は、あいりん地区を通じて、「貧困の地域集中」とそれによって生じた問題を論じるものだ。あいりん地区の歴史的背景を踏まえ、この地域が被ってきた不利を明らかにし、それに対してどのようなセーフティネット

路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。特措法は８月が期限で、１０年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成１４年に成立し、２４年に５年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、１５年に約２万５千人だったが、２４年に９５７６人、今年の調査では５５３４人まで減少した。

39億円──。渋谷区議会議員の堀切稔仁氏が、今月3日、渋谷区長の長谷部健氏に対して起こした裁判の損害賠償の金額だ。区議が区長を提訴する異常事態。いったい渋谷区で何が起こっているのか。 東日本大震災を契機に、区は1964年竣工の総合庁舎および渋谷公会堂の耐震診断を実施。その結果、老朽化により、震災時の活動拠点としての耐震性が基準値を大きく下回っていたため、補強などの対応が急務となった。 そこで区は庁舎と公会堂の建て替えを決めた。計画では、庁舎と公会堂の敷地の一部に77年間の定期借地権（一定期間、地主から土地を借りて使用する権利）を設定し、民間事業者が分譲マンションを建てて収益を得る。それと引き換えに、事業者が定期借地の権利金と相殺するかたちで新庁舎と新公会堂を無償で建設することで、区の財政負担をゼロにできるという事業スキームだ。 五つの企業グループが企画提案し、2013年に三井不動産グループ

◆白波瀬達也（しらはせ・たつや）さん （中公新書・８６４円） 他地域が学ぶべき先進例 「日本最大の日雇い労働者の街」と今も形容されがちな、大阪市西成区の「あいりん地区」。「釜ケ崎」とも呼ばれる街の歴史と現在を描く「実は初の新書です」。社会学者として１０年以上現地に接し、一時は地域福祉施設で勤めた経験を生かした。 労働運動や支援者寄りの本は以前から多い。大体、「運動などが暴力団や行政権力と戦い、日雇い労働者の権利を勝ち取ってきた」との歴史観が前提だ。「そうした側面があることも事実です。私も最初はこの歴史観を身につけ、『普通』の街にない『自由』さにひかれた」

ホームレス、全国で５５３４人＝最多は東京、前年比７０１人減－厚労省 厚生労働省は２３日、ホームレスの人が１月時点で全国に５５３４人いたと発表した。前年より７０１人少なかった。調査を始めた２００３年から減少傾向が続いており、自治体による生活困窮者向けの自立相談支援などが成果を上げているとみられる。 　内訳は男性が５１６８人、女性１９６人、性別不明１７０人。都道府県別で最も多かったのは東京の１３９７人で、大阪の１３０３人、神奈川の１０６１人が続いた。東京２３区と政令市で全国のホームレス数の約４分の３を占めている。 　調査は東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島の５町村を除く全市区町村で実施。自治体職員らが公園や河川敷、路上などで生活する人を目視で確認した。（2017/05/23-17:41）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】