出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と３病院が協定
府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
性教育は「予防接種」親も逃げずに 正しく伝えるには：朝日新聞デジタル
パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ
妊産婦の自殺防げ 産後うつ深刻、行政が専用相談窓口 - 日本経済新聞
妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男（3）の出産直後から不眠に悩ま
なぜ日本社会は虐待事件を防げないのか
今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』（朝日新書）を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想：「ひきこもり」から問う』（ちくま新書）など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山：バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ
横浜市、妊娠期からママを支援 健診助成や子育て相談
横浜市は、妊産婦へのサポートや産婦健診の助成などの母親支援を拡充する。これまでやや支援体制が弱かった妊娠期から産後約４カ月まで、切れ目なく対応できるようにすることで、安心して子育てできる体制を整える。妊娠期から手厚いサポートをすることで、安心して出産できるだけでなく、産後鬱や虐待の兆候を察知して早期に対応したい狙いもある。（那須慎一） 市では６月から、これまで自己負担だった産婦健診について、費用の一部となる１回５千円の助成を始める。また今夏からは、モデル事業として一部の区の福祉保健センターに保健師らによる「母子保健コーディネーター（仮称）」を配置し、同じ担当者が母子健康手帳の交付時から産後４カ月程度まで出産・子育てのプランづくりや相談にのる仕組みを整備する。 ●国と市で半分ずつ 産婦健診の助成は、市内在住者で、市内の医療機関で出産をした人を対象とし、国と市が半分ずつ支出する。助成する代わり
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母子ではなく“家族”の産後ケアを実現 「ともこさんち 里帰りプラン」八王子のケアハウスで提供スタート : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞
子育て世代に「第２の家」 孤立防ぐ居場所、８月開設 産前産後ケアや子の預かりも 佐世保
子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／１ 妊娠中からママ応援 ケアマネ、孤立防ぎ解決策探る ／埼玉 | 毎日新聞
大阪）子育て相談、保健師に 大阪市版「ネウボラ」試行：朝日新聞デジタル
くらしナビ・ライフスタイル：流産・死産の悲しみ、癒やすすべは 自助、周産期医療現場の取り組み 思い打ち明け、互いをケア | 毎日新聞
低体重児専用の母子手帳…発育質問の不安解消 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
産後うつのリスク、誰にでも 予防呼びかける冊子と動画：朝日新聞デジタル
宿泊型産後ケアを導入へ ママの不安、解消狙い 愛知：朝日新聞デジタル
妊産婦うつ診療に医療機関消極的
市原市：産後２カ月未満乳児と母親支援 ケア事業スタート ／千葉 | 毎日新聞
産後うつ予防へ 牛久市、健診費用を助成
当事者団体「玉響」：相談増加 喪失感抱える母を支援 子を亡くす悲しみ共有 ／茨城 | 毎日新聞
産後ケア 都内で拡大 自治体が利用料助成 - 日本経済新聞
生後４カ月まで受けられる産後ケア：朝日新聞デジタル
産後うつ：予防に生後２週間無料健診 桐生市が県内初 ／群馬 | 毎日新聞