国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助

高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切　――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで

群馬県高崎市のＪＲ高崎駅から車で約１５分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム５０個分の約２３２ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす１３棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の１９７１年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず　入居しているのは、今年１月時点で２３３人。３０年以上暮らしている人が約８割を占める。６５歳以上の高齢者は、この１０年で２割から６割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて１０年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は７７歳で、最も年齢層が高い女性たち１８人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん（９３）たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか？」

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

内閣府は16日、第4次障害者基本計画（2018－22年度）の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】 「社会的入院」を解消するため、専門診療科とそれ以外の診療科、保健所、健診機関との連携を促進するとした。また、救急ニーズに対応できる精神科救急システムを確立するなど、地域における適切な精神医療提供体制を整える必要性を...

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

自動車事故対策機構の千葉療護センター　マンツーマン治療で 国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構」は、交通事故で脳に障害を負い、遷延（せんえん）性意識障害に陥った最重度の患者を受け入れる専門病院を全国８カ所で運営している。このうち第１号として開院した千葉療護センター（千葉市美浜区）が毎日新聞の取材に応じ、世界的にも珍しいとされるきめ細かな治療や看護、リハビリの一端を公開した。 １９８４年に開院した同センターは、重症の脳外傷患者の治療やリハビリの先駆けで、ノウハウは他の専門病院に取り入れられている。例えば、患者の入退院の全期間を原則として同じ看護師が一対一で受け持つ「プライマリー・ナーシング」方式を採用し、患者のわずかな変化を把握できるようにしている。最重度であれば希望者は審査を経て、入院できる。

慰霊碑に向かって手を合わせる人たち＝広島市安佐南区八木３で２０１７年８月２０日午前７時半、山田尚弘撮影 広島土砂災害の発生から３年となった２０日、被災地では各地で追悼の祈りがささげられた。 広島県・広島市主催の犠牲者追悼式で遺族代表としてあいさつした宮本孝子さん（７７）は、夫敏治さん（当時７４歳）と左脚を失った。「夫と一緒に死ねばよかった」と途方にくれた時期もあったが、子供たちの励ましで今年２月に義足のリハビリを本格的に始めた。自宅の跡地に立つのが目標という。 宮本さん夫婦は自宅ごと土砂に押しつぶされた。今も、真っ暗な闇の中で壊れた家屋や土砂に埋まり、夫と声を掛け合いながら救助を待った記憶が昨日のことのようによみがえる。車椅子での生活を続けていたが、子供たちから「同じ目線で夕日が見たい」と言われ、義足をつけて歩く訓練を始めた。「年が年なので時間はかかるけど、夫はきっと応援してくれると思う」

ドライブシミュレーターでの訓練に取り組む浜松市の男性（左）。右はアドバイスする建木健・聖隷クリストファー大助教＝浜松市北区の同大で 脳卒中などのリハビリを終えた人が運転を再開できるよう、医療ではなく、障害者支援の枠組みの中で援助する試みが浜松市で行われている。病院と教習所の支援は一発勝負の“テスト”が多いのに比べ、障害者支援の期間は長く、練習を繰り返して取り組める。医療では保険適用が限定的で支援が手弁当になりがちだが、障害者支援には財政的裏付けもあるのが利点だ。 画面上で車を発進させるといきなりクラッシュした。右の車線に出た際に後続の車と衝突したのだ。「久しぶりなので……」と男性（４７）は戸惑う。男性が取り組むのは聖隷クリストファー大（浜松市北区）に置かれたドライブシミュレーター。男性は３年前に小脳梗塞（こうそく）になり、記憶障害など高次脳機能障害が残った。「生活には車が必要」と運転再開を

２歳で脳腫瘍（しゅよう）の一つ、脳幹グリオーマが見つかった埼玉県新座市の原田歩夢くんは２０１３年６月２７日、東京の国立成育医療研究センターで抗がん剤治療を始めた。 通院で週１回注射し、５週間に１回は入院で点滴した。しばらくすると、母の瑞江さん（２８）が歩夢くんの髪を洗うと毛が抜けていった。「歩夢が頑張っている証拠」と自分に言い聞かせたが、外出するとじろじろ見られた。 抗がん剤は免疫力を低下させる。手足口病になり、入院もした。兄の保育園に感染症の園児がいたら連絡をもらうようにした。 １２月８日、ＭＲＩで治療効果を確かめると、腫瘍は１０％大きくなっていた。治療法は、腫瘍に放射線を照射する方法か抗がん剤の切り替えしかない。主治医の寺島慶太さん（４４）は「放射線治療は避けたい」と言った。大脳の広範囲に照射すると発達障害が起こる可能性がある。両親は、週１回の外来で注射する抗がん剤を選んだ。 この頃、

埼玉県は、発達障害のある子供の育成を支援する実践研修を始めた。身体の動かし方を楽しみながら身につけられる「感覚運動遊び」の方法を施設職員などに学んでもらう。発達障害児は動作や話し方がぎこちないため友達と一緒に遊べず、集団生活になじめない傾向がある。今後約2500人に受講してもらって専門ノウハウを共有し、身近な地域で子供に発達を促す環境を整える。発達障害児の8割以上は触覚やバランス感覚などに偏り