LGBT旅行者を取り込め!=東北6県でモデル事業-復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北6県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者(LGBT)の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 LGBT「生産性なし」=自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数(速報値)は7180万5000人泊で、東日本大震災前の2010年と比べると約3倍。一方、東北6県では約2倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を16年度から展開しており、18年度はテーマ別に10件を選定した。 同庁はこのうち1件をLGBT向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供
名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が24日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。4企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の4技術。かごは市が当初示した11案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「(新天守完成までの)4年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、69歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。(障害者団体からの)申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。
2018年05月09日 要望・声明バリアフリー すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会には、要望書を提出しました。 2018年5月9日 名古屋市長 河村たかし殿 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議文 誰も排除しない名古屋城を! 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国97の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きる社会の実現に向けて運動を行っている障害当事者団体です。 名古屋城天守閣復元事業で名古屋市はエレベーターを設置しない方針を固めたと5月8日に報道されました。「史実に
2人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす4月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び2人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。1人が自転車を漕ぎ、もう1人が荷台に乗るのは「2人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる
京都アスニー(京都市中京区)で3月2日、「認知症にやさしい図書館とは? by阪大 Part VI」が行われた。 高校生が考えた「日めくりカレンダー」 図書館に認知症の人が訪れることが多いことを背景に、2016年に大阪大学で始まった同会。2017年10月には「超高齢社会と図書館研究会」が、「認知症にやさしい図書館は、みんなにやさしい」をコンセプトとした「認知症にやさしい図書館ガイドライン」を策定した。 この日は図書館関係者、福祉や行政関係者ら80人が参加。「図書館では個人情報を提供できないが、どのように外部機関に連絡すればいいか」といった質問や、福祉施設運営者からも「図書館を使う利用者は多く、図書館にあらかじめ伝えておきたい。職員の方は忙しそうにしているが、誰に言えばいいのか」という質問が出た。 これに対し「『ちょっと来てもらえませんか』で、できる限り対応している」という地方包括ケアセンター
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