厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（改正介護保険法）が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...

老施協ホームページ 全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は８月２３日、厚生労働省に２０１８年度の介護報酬改定と予算要求に対する意見書を提出した。特別養護老人ホームの赤字施設は過去最悪の３割超となり、職員の労働環境改善や新たな設備投資を行うことが難しい状況にあるとして本体報酬の引き上げを求めた。 特養の外部からの医療提供については慎重な議論が必要だとした上で、看取りを推進するため看取り介護加算のさらなる充実や配置医師の体制に対する評価などを求めた。 人材関連では介護職員が行う医療行為の拡大とその報酬上の評価を要望した。また職員配置について専任の規定を創設して同じ拠点内であれば他の事業にも従事できるよう検討すべきだとした。 介護職員処遇改善加算については、少なくとも生活相談員や看護職員など直接処遇を行う職員は対象とするよう求めた。 また０５年度に食費と居住費の利用者負担化に伴って設定された基準

全国老人保健施設協会（全老健、東憲太郎会長）は4日の記者会見で、2018年度介護報酬・診療報酬の同時改定に向けた要望書を発表した。介護老人保健施設での「在宅支援」機能、「医療提供の質」のほか、「ケアの質向上に対する取り組み」、それぞれの評価などを盛り込んだ。【君塚靖】 全老健は同日の会見に先立ち開催された社会保障審議会介護給付費分科会でも、同じ要望を公表した。介護保険法が改正され、老健施設の「在宅支援」機能が明示されたことを受け、「在宅支援」機能を評価することを求めた。また医療...

昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格

軽度とされる要介護１と２の介護保険利用者に対する調理や掃除などの生活援助サービスについて、財務省が利用者負担の拡大などを提案していることに対し、東京都内の訪問介護や福祉用具の事業者など２０団体が１１日、負担拡大はしないよう求める要望書を麻生太郎財務相宛てに提出した。 参加団体は、利用者負担が増えれば介護サ…

アーバン福祉用具が開発した機器「ｉＴＳＵＭＯ」。同社が制作した専用カバーで靴の甲やつえに装着することができる＝広陵町 認知症による徘（はい）徊（かい）で高齢者が行方不明になる事案が相次ぐ中、奈良県広陵町で福祉用具の貸与事業を手がける「アーバン福祉用具」が、徘徊時に所在を知らせるＧＰＳ機能付き感知機器「ｉＴＳＵＭＯ」を開発した。靴やつえなどに装着して使用する。県内ほぼ全域と、大阪、兵庫、熊本の一部市町で介護保険が適用できるといい、担当者は「介護する家族の手助けになれば」としている。 機器はもともと、携帯電話会社が子供の誘拐防止に開発した小型のＧＰＳ端末。同社は、高齢者の徘徊による行方不明防止に役立てようと、独自仕様に開発した。 徘徊が始まった際、機器が歩く振動を感知することで、あらかじめ登録した連絡先５件に通知メールを自動配信。その後も徘徊が続くと、所在を知らせる地図情報を２分ごとに送る。利

利用者や事業者らでつくる「福祉用具国民会議」は２０日、２０１８年度の介護保険法改正で、要支援１から要介護２までの軽度の要介護者の負担増が検討されている福祉用具や訪問介護などの利用について、現状の仕組みの維持を求め、塩崎恭久厚生労働相あてに２１万７３３７人分の署名を提出した。 提出後、記者会見した、要介護１で１人暮…

認定率下がれば財政支援＝介護費抑制で自治体に－厚労省 厚生労働省は１６日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「 要介護認定 」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に示し、年末にまとめる２０１８年度介護保険制度改正案に盛り込む。 　介護費は年々増加し、１６年度は制度が始まった００年度の約３倍に当たる１０兆円に達する見通し。一方、 要介護認定 率や市民１人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。 　財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、

都内で活動する介護の事業者団体、職能団体、利用者団体など19組織が7日、軽度者を中心に介護保険の給付を縮小する改革を見送るよう求める要望書をまとめ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相、塩崎恭久厚生労働相に提出した。   「政府は要介護2までを含めて『軽度者』としているが、そうした人たちは認知症をはじめとする様々な病気や障害があり、生活支援や介護サービスは重要」と主張。参加団体の代表者のひとりは、「要介護2以下の高齢者は、決して『手間がかからない人』ではない。認知症による徘徊などはこの状態が最も多い。政府は実態をきちんと認識すべき」と訴えた。   政府は現在、来年の介護保険法の改正に向けて費用を抑制する具体策を検討中だ。要介護2以下の給付を見直す案もそのひとつで、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしたり、より多くのサービスを地域支援事業に移したりすることが俎上に載っている。  

神奈川県は23日、一般会計総額で1億5800万円の5月補正予算案を発表した。要介護度の改善などに取り組む介護事業所に奨励金を交付する制度や介護業界で働きたい中高年層を支援する事業などを盛り込んだ。奨励金制度の予算は2240万円。要介護度の維持・改善や質の高い介護サービスを提供するための人材育成、従業員の処遇改善に取り組み、成果を上げた介護サービス事業所を表彰し、1事業所当たり100万円を交付す

人口約５０人、高齢化率が７０％を超す九州山地の小さな集落に、笑い声の絶えない有料老人ホームがある。宮崎県木城町中之又地区の「介護ホームかぐら宿」。介護が必要になれば山を下りざるを得なかった高齢者たちに、古里で余生を楽しんでほしい。中之又に住む一人の女性が、そう願って開設した施設だ。 空き家を改装し、要介護認定を受けた８０～９０代の７人が入所する宿には、いつも地域住民がぶらり顔を出す。「てる兄（あん）ちゃんがミカンを持ってきてくれやったよ」。代表の中武千草さん（６０）の声に、入所者が「うれしいねぇ」と笑う。職員８人が交代で常駐し、利用料は食費など月３万８千円。介護報酬などでなんとか運営しているが、やりくりは厳しい。それでも「入所者の温かい家でありたい」という中武さんは７人を花見や地域行事に積極的に連れ出す。住民も「自分たちに何かあればいつでもかぐら宿に相談できる」と心強い思いで見守る。 ３男