景品表示法違反：老人ホーム「イリーゼ」に再発防止命令 | 毎日新聞
消費者庁は３日、有料老人ホーム「イリーゼ」を全国展開するＨＩＴＯＷＡケアサービス（東京都港区）に対し、終身入居できない場合があるのに、パンフレットに明記しなかったのは景品表示法違反（有料老人ホームに関する不当表示）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。有料老人ホームに関する不当表示のうち、終身入居に関する行政処分は初めて。 違反と認定されたのは、２０１６年９月～今年６月、同社が運営する１０６施設で入居希望者らに配布されるパンフレットの表示。介護度が重くても終身ケアを受けられると書かれていたが、実際には認知症で他の入居者に危害を及ぼす場合などが契約解除の対象だった。同社は表記を変更し、再発防止策を検討している。
淡路に介護相談窓口併設のローソン誕生
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が２３日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とＰＲしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成２７年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で１６店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」（淡路市佐野）が介護支援専門員を常時１人以上配置して業務にあたる。今年２月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約５１平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
要介護認定の申請、全てスマホで 政府計画 他の行政手続きも 来年度から着手
政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議（第４回） 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で
今の特養はサバイバルゲーム。福祉どころじゃない。介護業界がこれでいいのか？ of 介護のニュースサイト Joint
あれは本当に正しい判断だったのだろうか？ そんな疑問の声が以前にも増して強くなってきた。特別養護老人ホームの話だ。介護施設の中で最も広く知られており、相対的に安い料金で最期まで充実したサービスを受けられるため人気も高い。 国が改革を断行したのは2015年4月。入所できる高齢者が原則として要介護3以上に限定され、要介護2以下はやむを得ない場合の特例と扱われるようになった。在宅での生活が困難な重度者を支える機能を強化するため ー 。厚生労働省は狙いをそう説明してきた。 一方で、要介護度の軽い高齢者が特養への入所を希望するケースは少なくない。厚労省の最新のレポートによると、全国の要介護1と要介護2の待機者はおよそ7万人にのぼっている。認知症の症状が悪化していたり、生活を支える家族が誰もいなかったりして、逼迫した状況にある人も珍しくないという。民間のシンクタンクが国から委託を受けて昨年度に
混合介護で討論会 「職員の待遇改善」「高額利用料の恐れ」 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが
介護事業を飛躍的に伸ばす、公取委の画期的提言
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
福祉用具のレンタル料の上限額、7月を目途に公表 厚労省方針 10月から適用へ
2割負担で「介護控え」3倍に 「支出重い」が最多
ＪＲ今津駅に介護事業所 中津 ケアマネ常駐、プラン作成 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚労省、介護の情報公表システムをリニューアルへ 自己負担の試算機能を追加
出光、介護事業に出資、系列販売店の新事業に - 日本経済新聞
会員登録のお願い - 毎日新聞
所沢社協：社会福祉士を懲戒解雇 ３万１０００円を高齢者から詐取と認定 不正を公表せず ／埼玉 - 毎日新聞
特養の参入規制撤廃を＝医療法人・企業にも開放－公取委：時事ドットコム
【SUUMO介護】サービス終了のお知らせ