「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホームなどを全国で整備しようと、政府が2015年度補正予算に計上した「地域医療介護総合確保基金」約1406億円のうち、17年度までの2年間で使われるのは約221億円にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。 事業拡大に意欲のある介護事業者と、現場で働く人材の不足が主な理由。政府はこの基金で20年代初めまでに10万人分の介護の受け皿を整備する方針だが、現状では9000人程度と目標の約1割で、実現は難しいとの見方も出ている。 調査は17年11月から12月にかけて、47都道府県に対して、16年度と17年度(見込み)における基金の利用状況と整備した介護施設の種類と定員などを尋ねた。 その結果、基金の利用額は、見込みも含めて計約221億円。基金総額に占める割合は約16%だった。整備する9000人分の内訳は、7割弱を特養が占め、認知症グループホームは2割弱だ