「要介護」3年で1割増に 1都4県、予防急ぐ - 日本経済新聞
東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県で要介護認定者は2020年度までの3年で1割増え、約170万人に上る見通しだ。国内でも人口が密集する首都圏では今後高齢化が急速に進む。各自治体は住民の健康増進、医療費の抑制などにつなげるため、介護予防対策を進める。17年度末の65歳以上の要介護認定者数と、介護サービスの次の計画期の最終年度にあたる20年度末の見込み数を1都4県に聞いた。合計すると、152
大塚製薬 「医療」「介護」で多職種連携 パーキンソン病 軸に70人 | 多摩区 | タウンニュース
パーキンソン病（ＰＤ）における地域連携を考える「多職種連携の会」が、多摩区内の医療、介護従事者を中心に昨年から取り組まれている。主催するのは大塚製薬（株）。国が進める地域包括ケアシステムの一つとして、同社のサポートのもと連携が進んでいる。 ＰＤでは、治療の長期化や医療費の高額化、患者と家族の高齢化などが課題となっているという。そこで在宅医療など、地域全体で患者を支える多職種連携を推進しようと同社が会を企画。登戸内科・脳神経クリニックの加茂力理事長、多摩ファミリークリニックの大橋博樹院長を中心としたメンバーで始動し、昨年９月には診断と治療の知識向上、今年３月には服薬に関する課題について勉強会が開催された。 今月12日には、「みんなで考える多職種連携とは」と題し、３回目のプログラムを麻生区で開催。医師や看護師、薬剤師、ケアマネージャー、病院のソーシャルワーカーら70人が参加した。ソーシャルワー
ウチの駐車場、無償で使って 訪問介護・在宅医療の車に：朝日新聞デジタル
介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際、近隣住民が無償で駐車場を提供する「ハートフルパーキング」が、愛知県春日井市の中でも特に高齢化が進む高蔵寺ニュータウン（ＮＴ）で始まった。全国的にも珍しい取り組みで、５月からはエリアが市内全域に拡大された。 ５０年前の１９６８年に入居が始まった高蔵寺ＮＴの高齢化率（昨年１０月現在）は市全体（２５・１％）を大きく上回る３３・４％で、年々上昇している。中でもＮＴの石尾台、高森台地区は介護や医療の需要が多いものの、住宅地のため有料駐車場は少ない。道路幅が狭く、路上駐車を避けるために駐車スペースの確保が課題だった。 市が着目したのは、仕事などで日中は空いていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペース、店舗などの駐車場だ。利用しない時間帯に提供してもらう仕組み作りに着手し、提供者と利用者のマッチングのためにインターネット
高齢者の社会的な孤立、介護や死亡リスク１．７倍に：朝日新聞デジタル
近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社
全国814市区調査、2割が介護医療院など活用 - 日本経済新聞
2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期（18～20年度）の初年度でもある。日本経済新聞社は2～4月に実施した全国814市区（791市と東京23区）の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健
退院後の受け入れ、病院と介護施設を専用サイトで仲介 - 日本経済新聞
介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ
認知症「見える化」で改善 東京都、ICT活用 - 日本経済新聞
東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを
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ローソンで介護・栄養相談＝薬局併設店に窓口追加：時事ドットコム
真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
思うように介護できず… 暴力ふるった夫逮捕、妻は死亡：朝日新聞デジタル
石川）広がる「キャンナス」 看護師の有償ボランティア：朝日新聞デジタル
熊本地震：被災者用みなし仮設住宅で男女２人孤独死 ／熊本 | 毎日新聞
一人暮らし高齢者の孤立防げ 東京都内の各自治体が事業：朝日新聞デジタル
飯舘の福祉考える 医師志す学生らと村民
医師の意識が変われば進む、「地域包括ケア」は“時代”の要請
７５歳以上の介護・病気の予防、一体で 制度改正を検討：朝日新聞デジタル
先進的な認知症対策を支援９市モデル事業、県が委託
明日のデザイン：家族のように寄り添って 全国ホームホスピス協会理事長 市原美穂さん ／北陸 - 毎日新聞
医療・介護・福祉・子育ての機能を集約 「丸ごとの支援」を目指す杉並区の挑戦
図書館と医療・福祉の複合施設 品川区が来月開業 - 日本経済新聞
