高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会(主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会)が9日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない~宮古島市のCSW(コミュニティーソーシャルワーカー)の取り組みから~」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた2002年5月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊(はいかい)S
一人暮らしの60歳以上の高齢者の4割超が「孤独死」を身近に感じると答えていたことが19日、内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」で分かった。政府は同日午前、平成30年版高齢社会白書を閣議決定し、調査内容を盛り込んだ。 孤独死を身近な問題だと「とても感じる」「まあ感じる」と答えたのは、60歳以上の人全体で17・3%だったが、一人暮らし世帯では45・4%に上った。東京23区内では、28年の一人暮らしの65歳以上の自宅での死亡者数は3179人だった。 調査では、家族や友人との会話の頻度が高い人ほど自分の健康状態を「良い」と評価する傾向が明らかになった。会話の頻度を「ほとんど毎日」と答えたのは、健康状態が「良い」と答えた人の90・1%にのぼり、「良くない」と答えた人の67・2%だった。 白書では、先端技術を用いて高齢者の会話や外出を増やす取り組みについても取り上げた。例えば、生き物のように動く「
近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約1・7倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む65歳以上の8434人が対象。2011年以降、回答者を6年間追跡調査した。 11年当時、要支援・要介護状態でなかった人は6603人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の4項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は1186人いた。うち約半数の575人が6年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、4項目に全く当てはまらない場合に比べて、約1・7倍高かった。また、社
精神障害者の家族の7割以上が日常的なストレスを抱え、6割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)」(東京都豊島区)のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が2017年10~11月、障害者の家族である全国の会員ら7130人にアンケートした。回答を得た3129件の障害者との関係の内訳は、親85%▽きょうだい8・5%▽配偶者4・2%など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は20・2%に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、39・8%が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ
介護は「お嫁さんの仕事」というのは一世代前の話だ。介護者全体に占める「子の配偶者(いわゆる婿や嫁)」は9.7%まで低下した。 一方、同居の介護者に占める男性割合は増え続け、直近で34%になっている。男女ともに介護者は60代以上が7割となっており、自身の健康が気になる世代による介護が当たり前だ(平成28年、厚生労働省・国民生活基礎調査)。 今回は、宮城県石巻市における男性介護者支援の取り組みを見る。 石巻市の高齢化率は31.09%で日本全国平均の27.3%(2017年3月時点)を上回る。7年前の東日本大震災で津波被害の大きかった半島地域は、高齢化率がさらに高く、牡鹿では46.49%と人口の半分近くが高齢者だ。こうした地域は、日本全体が近い将来、直面する課題を先取りして経験している。 震災後、長野県から宮城県に移り住み、地域医療を支える歯科医として働く河瀬聡一朗医師は、仕事の傍ら、男性介護者の
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(群馬県高崎市)のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん(65)に聞きました(取材は理事長退任前の3月5日)。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか? 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
松戸市内の高齢者世帯約700世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」(斎藤正史代表理事)は、サービス地域の拡大などを目的に、4月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 65歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の50世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため50万円の初期導入費用に加えて、年間2万円のメンテナンス費や、1世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは15万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内
厚生労働省が18年度からの配分方針 厚生労働省は5日、障害福祉サービス事業者に支払う報酬の改定に伴う来年度からの配分方針を決めた。障害者が高齢化し、障害の重度化も進んでいるため、同居する親や兄弟が亡くなった後も見据えた地域生活支援サービスや、支援拠点の充実に重点が置かれた。 改定は3年に1度。総額では0.47%の引き上げが既に決まっている。 重度障害者への支援をしやすくする新類型のグループホーム「日中サービス支援型」では、これまでにない「利用者3人に1人」という職員配置区分を設け、報酬を利用者1人当たり1日1万980円とした。従来型のホームで最も手厚い「4人に1人」の配置の場合は6610円で、大幅に増額した。
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