児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが３０日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所（児相）への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。（村嶋和樹） 全相談室「利用中」　関東地方の児相を訪ねた。３歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で３人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月１７日、所内に１０室ある相談室の全てで、午前１０時には「利用中」のランプがともって

2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう（図表1）。 図表からは各エリアで子どもに関する問題（障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない）が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4

性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加

児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人

児童虐待疑い６．５万人超＝１３年連続増で最悪更新－警察庁 全国の警察が２０１７年に、虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは、前年比約２０％増の６万５４３１人に上ることが８日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた２００４年以降、１３年連続の増加で、過去最悪を更新した。警察庁は「社会的関心の高まりにより、地域からの通報が増えたことなどが影響しているのではないか」としている。 父親、昨年２回書類送検＝死亡５歳女児への傷害容疑 通告内容は、暴言を浴びせられるなど「心理的虐待」が全体の約７割を占めて最も多く４万６４３９人で、うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」が６割以上を占めた。暴行などの「身体的虐待」は１万２３４３人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が６３９８人、「性的虐待」２５１人だった。 生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子ども

県は平成２８年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比５４件増の２８７件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同１９件増の１１６件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の２４年度以降、ともに過去最高を更新した。 県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同５３件増の１００件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同１１件増の２５件だった。 虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が１６件、「心理的虐待」が１２件、「経済的虐待」が３件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ２件だった。虐待を受けたのは男性２６人、女性４人。被害者は知的障害が２７人で最も多かった。 福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「（２８年の）神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影

厚生労働省は17日、2015年度に発生した子供の虐待死事案の検証結果も公表した。虐待死は前年度比8人増の52人。うち0歳児は30人（58%）を占めた。0歳児の中でも、11人は生後24時間以内に亡くなっていた。虐待の内訳は、身体的虐待が35人、ネグレクトが12人だった。主な加害者は、「実母」が26人（50%）と最多。次いで「実父」が12人（23%）に上り、前年度の3人から大幅に増えた。虐待死と

虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。 調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が２５日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。 一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に１３６カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね２歳から１８歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、２０１５年度は２万３２７６件で前年度から１２７１件増えた。 定員を超えて受け入れている施設も８カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。 １５年から２年かけて１０カ…

不明児童、依然全国２８人＝３人は虐待可能性－厚労省 自治体に住民登録しながら居住実態が把握できない所在不明の１８歳未満の子どもが、今月１日時点で２８人いることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。うち３人については過去に虐待の情報などがあり、事件に巻き込まれた可能性もあるという。各自治体は警察や児童相談所と連携し、安否確認を急いでいる。 　調査は全国の１７４１市町村を対象に実施した。昨年６月１日時点で乳幼児健診を未受診だったり、学校に来なくなったりした１６３０人について各自治体が調査。今年６月１日までに、出国確認や家庭訪問などで１６０２人については所在が確認できた。５７人は虐待の疑いがあり、一時保護を行ったケースもあったという。 　残る２８人（男１５人、女１３人）は所在不明で、うち３人は就学させていないなど虐待の可能性がある。１１人は調査が始まった２０１５年から行方が分かっていない。 　２

1970年からの20年間で、大人たちによる教育方法と子どもたちの価値観はどう変わったのだろうか――博報堂生活総合研究所調べ。 教育の一環として、両親に「ぶたれた（殴られた）」経験のある子どもの数が過去最低を記録した――博報堂生活総合研究所による「こども20年変化調査」でこうした結果が出た。 父親から体罰を受けた経験がある子どもの数は、1997年の調査時から31.4ポイント少ない38.4％、母親からは30.9ポイント減の48.6％。体罰を控える教育方針が浸透していることがうかがえる。 また、「親からお小遣いをもらっている」と答えた子どもは15.9ポイント減の63.0％。子どもの金銭感覚を養うための教育も変わっているようだ。 では、こうした教育方針の変化により、現代の子どもの価値観はどう変わっているのだろうか。「自分の部屋に両親が入ってくるのは嫌だ」と考える子どもは、20年前から9.4ポイント