千葉・松戸市 在宅介護でも医療受けやすく - 日本経済新聞
千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介
夜間・休日対応の精神科診療所の把握を
厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業の実施要綱を改正した。夜間・休日対応を行っている精神科診療所を把握し、初期精神科救急医療体制を拡充する狙いがある。外来対応の施設についても「既存の地域資源を活用しつつ輪番等の体制を構築する」としている。【新井哉】 自殺未遂などによる身体合併症のある精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくない。総務省消防庁によると、搬送まで3－4時間かかったケースの約4割を精神疾患患者が占めている...
草加八潮医師会：災害時、開業医ら連携 チーム発足へ | 毎日新聞
首都直下地震などの大規模災害に備え、埼玉県の草加・八潮両市の病院や開業医でつくる草加八潮医師会は、両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応できるよう「草加八潮メディカル・アソシエーション・チーム（略称ＳＹＭＡＴ＝シーマット）」の体制づくりを始めた。人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐのが狙い。医師会などが主導して災害時のチームを発足させるのは県内でも珍しい。【武田良敬】 参加するのは、同医師会（医療機関数計１３７）と両市の歯科医師会（同１２５）、薬剤師会（薬局数７２）の５団体。各団体は２０００年代から災害時の医療救護活動で協力する協定を両市と結び、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化に取り組んでいる。
自殺未遂などの救急患者、医療機関の対応力強化
東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...
災害現場、遺族に寄り添う 医師・看護師ら中心「DMORT」 - 日本経済新聞
災害や事故の際、遺族らを精神面から支える「DMORT（災害死亡者家族支援チーム）」の取り組みが浸透してきた。2016年4月の熊本地震では遺体安置所での活動も実現し、悲しみに暮れる人々に寄り添った。医師・救急関係者らを中心とするメンバーは600人超。警察や自治体などの理解を得ながら、支援の幅を広げていきたい考えだ。神戸市北区で1月中旬、兵庫県警が巨大地震を想定した訓練をした。警察の救助チームが車
小児がんと在宅（２）患者と家族の孤立防げ：朝日新聞デジタル
２歳で脳腫瘍（しゅよう）の一つ、脳幹グリオーマが見つかった埼玉県新座市の原田歩夢くんは２０１３年６月２７日、東京の国立成育医療研究センターで抗がん剤治療を始めた。 通院で週１回注射し、５週間に１回は入院で点滴した。しばらくすると、母の瑞江さん（２８）が歩夢くんの髪を洗うと毛が抜けていった。「歩夢が頑張っている証拠」と自分に言い聞かせたが、外出するとじろじろ見られた。 抗がん剤は免疫力を低下させる。手足口病になり、入院もした。兄の保育園に感染症の園児がいたら連絡をもらうようにした。 １２月８日、ＭＲＩで治療効果を確かめると、腫瘍は１０％大きくなっていた。治療法は、腫瘍に放射線を照射する方法か抗がん剤の切り替えしかない。主治医の寺島慶太さん（４４）は「放射線治療は避けたい」と言った。大脳の広範囲に照射すると発達障害が起こる可能性がある。両親は、週１回の外来で注射する抗がん剤を選んだ。 この頃、
在宅医療の担い手は専門資格者だけじゃない
東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。特徴的なのはPA（Physician Assistant = 診療アシスタント）と呼ばれる独自の医療資格を導入していることだ。診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。平均年齢は30歳だ。「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」（
【ゆうゆうＬｉｆｅ】生活みる医療職、住民互助 高齢化率５０％超、離島の支え（1/5ページ）
そろって診療所にやってきた３人の高齢女性に、船で島に着いたばかりの小澤詠子さん（左）が話しかける＝香川県土庄町豊島 住み慣れた土地で、なるべく長く暮らしたい－。そんな高齢者の願いをかなえたくても、医療や介護の拠点が少ない過疎地では容易でない。医師や看護師などの医療職が、外来での診察や訪問診療以外に、高齢者の普段の生活に目配りして「暮らし」の継続を図る地域もある。高齢化率が５０％を超える瀬戸内海の離島「豊島（てしま）」を訪ねた。（佐藤好美） ◆船で通う医療職 瀬戸内海に浮かぶ人口９００人の町、豊島（香川県土庄町（とのしょうちょう））。高松市から高速船で３０分。家浦港に午前８時過ぎに着く船には、医師の岩井敏恭さん（６３）と、看護師の小澤詠子（うたこ）さん（３７）が乗ってくる。診察は週４日。２人が着く時間を見計らい、島民が三々五々、「豊島健康センター」へやってくる。 シルバーカーを押してやってき
現代的健康課題を抱える子供たちへの支援 ～養護教諭の役割を中心として～：文部科学省
文部科学省では、児童生徒が抱える様々な現代的な健康課題について、養護教諭に期待される役割と、養護教諭のみならず管理職や 学級担任等の全ての教職員が、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとともに連携した取組を示す参考資料を作成しました。 第1章 児童生徒の心身の健康の保持増進に向けた取組 第2章 学校における児童生徒の課題解決の基本的な進め方 第3章 自己点検 資料編
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震災特集：広がる遺族ケア ＤＭＯＲＴ活動、全国視野に | 毎日新聞
心不全の患者にも緩和ケア…厚労省の有識者会議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺未遂者：救急搬送の１０代対象に新支援 医療と福祉連携、再発防ぐ 浜松市精神保健福祉センター ／静岡 | 毎日新聞
「終末期医療やケア 事前の対話周知を」報告書案了承 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
離島の小病院盛況 高齢化進む隠岐・西ノ島で若手医師集め「医療・介護連携」 - 産経ニュース
高齢者支える地域包括ケア、埼玉県全域に整備へ：朝日新聞デジタル
ホームレス支援に医療チーム 厚労省、18年度から - 日本経済新聞
大規模災害時は「保健医療調整本部」設置を
愛知労働局：治療と仕事両立、支援チーム新設 - 毎日新聞
薬物乱用防止：少年の大麻使用、最悪に 府内昨年２５人検挙「抵抗感、希薄化」 教育研修 ／京都 | 毎日新聞