ギャンブル依存、対策で独自色 IR誘致の大阪府市 - 日本経済新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
依存症の専門医療機関、都道府県間で選定数に格差
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
受動喫煙防止へ妊婦や子どもの同居人へ治療費助成 千葉：朝日新聞デジタル
ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は６月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や１５歳以下の子どもと同居する市民で、１２週間にわたり計５回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の２分の１について、１万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に５回の受診が目安で、自己負担割合が３割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約１万３千～２万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約１００の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月１０日の定例記者会見で「いつか（たばこを）やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」
ギャンブル依存症の疑い 男性７・８％、女性１・２％ 千葉市調査（1/2ページ）
ギャンブル依存症が疑われる人（問題ギャンブラー）の比率は男性で７・８％、女性で１・２％－。こんな調査結果を千葉市がまとめ、１９日に発表した。同市は、調査対象が限定されるため、今回のデータから直ちに人数を推計することはできないとしているが、平成２９年度に始めたばかりのギャンブルによる依存症対策に厚みをもたせようと、具体策の検討に役立てたい考えだ。 調査は昨年１２月と今年１月、２０歳以上の同市民でインターネット調査のモニター登録者約１１００人を対象に実施。ギャンブル歴や借金の有無・規模などを聞き、１０７５人から有効回答を得た。それによると、過去１年間にギャンブルをしたことがあると回答した人は男性で５２・７％、女性で２５・８％だった。 このうち、ギャンブル（パチンコなどを含む）の依存症を判定する一定の指標を上回り「問題ギャンブラー」と判定された人は、男女でそれぞれ５１人、５人いた。程度を問わず「
ギャンブル：依存相談拠点を財団が開設 カジノ誘致の大阪 | 毎日新聞
ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
薬物依存回復施設の退所者、経済的自立15% 厚労省研究班 - 日本経済新聞
薬物依存症からの回復支援施設「ダルク」の退所者のうち15.1%が就職し、経済的に自立した生活をしていることが6日までの厚生労働省研究班の全国調査で分かった。実家からの支援や生活保護の受給なども含めれば37.8%が施設を出て地域で生活していたという。研究班は2016年度に調査を実施、全国の52施設から回答を得た。16年9月30日時点でダルクの定員の合計は1518人で、利用者数は972人。15年度
女性の薬物依存に必要な育児支援｜精神疾患｜健康・公衆衛生_脳・神経｜医療ニュース｜Medical Tribune
薬物依存症者の社会復帰は容易でない。とりわけ、未成年の子供を持つ女性の場合は、薬物依存からの回復だけでなく、経済的な自立や育児など課題は多く、周囲からの適切な支援が不可欠だ。ファイザーが主催したプレスセミナー「受刑者の健全な社会復帰を実現するために」では、20年以上にわたり女性の薬物依存症者の社会復帰を支援してきた特定非営利活動法人「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江氏が、薬物依存症の女性への子育て支援の必要性を訴えた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。
ギャンブル依存症対策：補助金の交付、１団体のみ カジノ法成立、自治体対応できず | 毎日新聞
ギャンブル依存症対策のために厚生労働省は今年度、民間団体向けに補助金を創設した。しかし、これまで決まったのは１団体約５万円（自治体負担分と計約１０万円）にとどまっている。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立（昨年１２月）を受け、急ごしらえで対策を打ち出したため自治体が対応できなかったからだ。 カジノ法は、ギャンブル依存症の増加などの懸念が指摘され、成立の見通しが立っていなかった。だが、昨年秋の臨時国会の会期延長に伴い１１月末に審議入り。性急な審議の進め方も批判を浴びる中、１２月１５日未明に成立した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アルコール依存症者支え４０年、神父が施設開設、全国に：朝日新聞デジタル
ギャンブル依存症が増える可能性も…当事者や元官僚が危惧するカジノ法案の「金貸しスキーム」とは | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
カジノ法案可決：依存症対策、人手不足深刻…大阪府・市 | 毎日新聞
カジノ誘致が活発化 自治体、依存症懸念で温度差も：朝日新聞デジタル
ログイン | m3.com
回数制限で闇カジノが栄える？ 依存症対策の有効性は - 日本経済新聞
カジノ各社、依存症対策で健全性アピール - 日本経済新聞
薬物依存回復、ネットラジオで語る…神戸ダルク : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ギャンブル依存症解決へ 兵庫に「家族会」発足
最高裁：刑の一部執行猶予１５９６人 ９割超が薬物事件 - 毎日新聞
神戸信金の地域支援ファンド、第1弾はスマホ依存対策の中小に - 日本経済新聞
「一部執行猶予」 制度１年で１１件 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）