出所者に「キリストとの触れ合いの場」を マザーハウス、カフェ開設でクラウドファンディング : 社会 : クリスチャントゥデイ
出所者の社会復帰を助けるＮＰＯ法人「マザーハウス」（東京都墨田区、五十嵐弘志理事長）は、出所者支援の一環として同事務所の隣に開設するカフェの改装費集めに、不特定多数の出資者を募るクラウドファンディングを活用する。カフェは「マリアカフェ」と名付け、当事者主体のコミュニティカフェとして、ミーティングやカウンセリングを行うほか、加害者家族やいじめ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害、生活保護などに関する相談も受け付ける。 利用予定のスペースは、これまで倉庫として使われていたため、壁も床もコンクリートがむき出しでトイレやエアコンなどの設備も整っていない。現在は当事者スタッフ総出で塗装工事をしている段階だ。目標額は３００万円で、出資額は１口２千円から。 ５口以上の出資者には、受刑者が描いた世界に１つだけの絵画を使用した「獄中ＰＯＳＴシリーズ」ミニセット（ポストカード１枚、封筒１枚、便箋１０枚）２
非入所者遺族、二審も敗訴 ハンセン病国賠訴訟 松江 - 日本経済新聞
ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家
ハンセン病患者遺族の国賠、高裁支部が控訴棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例
旧優生保護法を問う：強制不妊手術、被害者救済へ 静岡弁護団が結成大会 「確実に提訴へつなげる」 ／静岡 | 毎日新聞
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、県内の弁護士２７人からなる「旧優生保護法被害静岡弁護団」が１４日、発足した。静岡市葵区の県産業経済会館では結成大会が開かれ、弁護士らが県内で強制手術を受けた人の救済に向けて、決意を新たにした。【古川幸奈】 この日は、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が講演。強制手術の問題点を解説し「被害者が声を上げ続けていることで、国も動かざるを得なくなっている。手を緩めず確実に提訴につなげていきたい」と述べ…
認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
特集ワイド：差別許さぬ社会に ヘイト解消へ、自治体動かす市民 | 毎日新聞
川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら＝川崎市川崎区で２０１８年６月３日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は２０１６年６月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行２年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度６弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行２年の今月３日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約４００人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか
「絶対に忘れない」 秋葉原無差別殺傷事件から１０年：朝日新聞デジタル
東京・秋葉原の歩行者天国で２００８年、７人が死亡し１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件から８日で１０年。加藤智大死刑囚（３５）がトラックで突っ込み通行人を次々と襲った現場には、犠牲者を悼む人たちが朝から献花に訪れ、街の安全を願った。 仕事の合間に手を合わせた男性（３０）は「ごめんな」とつぶやいた。犠牲になった川口隆裕さん（当時１９）は中学時代のハンドボール部の後輩。試合でミスしたときに照れ隠しに苦笑いする川口さんの表情を今も覚えている。「事件直後は毎日彼を思い出したのに、次第に数日に１度、１週間に１度になってしまった。１０年がたって感傷が薄れてしまった。この１０年、自分には何もできなかった。そのことを謝った。でも絶対に忘れない」 会社員の中川原雄平さん（３３）は、あの日、秋葉原に出かける予定だったという。「言葉にならない悲惨な事件に、自分も巻き込まれていたかもしれない。二度と起こらないよう
郵便投票の対象、要介護3へ拡大 自公が公選法改正案 新たに162万人対象 - 日本経済新聞
自民、公明両党は、国政や地方の選挙の際に、介護保険制度で介護の必要度が最も重い要介護5などに限定的に認められている郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大する公選法改正案をまとめた。高齢化社会を迎え、在宅介護など投票所へ足を運ぶのが難しい人の投票環境を改善するのが狙い。改正が実現すれば、新たに約162万6千人が対象となる。関係者が12日、明らかにした。来年の統一地方選や参院選をにらみ、
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福島・飯舘村のＡＤＲ打ち切り 和解案を東電が拒否 - 産経ニュース
伊勢市映画祭：人権テーマ、自主製作ショートムービー募集 来年２月上映 ／三重 | 毎日新聞
追跡：「もう迷惑かけられぬ」 地域で支える再犯防止 人生の大半刑務所、７１歳男性の決意 | 毎日新聞
全国一斉労働相談ホットライン：あす無料相談 電話で受け付け 埼玉弁護士会 ／埼玉 | 毎日新聞
音楽でハンセン病患者に光…東村山で企画展 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遺族が要望、条例検討へ＝犯罪被害者の支援－三重：時事ドットコム
東日本大震災：復興住宅「家賃減免拡充を」 住民ら署名提出 いわき ／福島 | 毎日新聞
反ヘイト抗議で講演会中止 川崎 - 日本経済新聞
阪神大震災：復興住宅訴訟 被災者に居住権、支援者ら要請書 西宮・神戸両市に ／兵庫 | 毎日新聞
名張更生保護サポートセンター：開所 保護司の育成、連携図る 仮出所者ら、社会復帰支援の拠点に ／三重 | 毎日新聞
犠牲者４２人を追悼＝信楽鉄道事故２７年－滋賀：時事ドットコム
ハンセン病：沖縄の元患者ら、回復者の会 国、県に支援求める - 毎日新聞