周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでＥＰＡ（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件

昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50～60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう

東京・恵比寿ガーデンプレイスで開催された「ＷＥＬｇｅｅ（ウェルジー）サロン－難民の日特別版」で、チームの企画に対する難民たちからのアドバイスに耳を傾ける記者（左）＝ＷＥＬｇｅｅ提供（画像の一部を加工しています） 「世界難民の日」（６月２０日）にちなみ、１８日、東京・恵比寿ガーデンプレイスで、「ＷＥＬｇｅｅ（ウェルジー）サロン－難民の日特別版」が開催された。日本社会と難民をつなぐ活動を行う団体「ＷＥＬｇｅｅ」が月に１回主催するこのサロンは、日本にいる難民（申請者も含む）と交流できる貴重な機会となっている。記者も参加してきた。【一橋大・梅澤美紀】

5月26日、米西海岸オレゴン州ポートランドで1件の悲劇が起きた。朝のラッシュアワーの電車で、10代の少女2人が男に差別的な暴言をはかれていた。少女の1人はヒジャブをかぶったイスラム教徒で、｢この国から出て行け、税金も払っていないくせに｣｢サウジアラビアに帰れ｣などと言われたという。そんな少女たちを助けようと割って入った男性3人のうち、2人がその男に刺されて死亡、残りの1人も重傷を負った。 事件を伝えるメディアの調子はだいたい次のようなものだった。｢ポートランドで極右の白人至上主義者に立ち向かった3人のヒーロー像｣｢ヘイトスピーチの標的にされた少女が見知らぬ命の恩人たちに感謝｣｢トランプ大統領はいつこの事件についてつぶやくのだ｣｢週明けのつぶやきが（犯罪行為を十分に非難しているとはいえず）生ぬるい｣｢初出廷した容疑者が自らの犯行を愛国心の証だと叫ぶ｣ この事件の被害者は誰なのか これらのフレ

留学目的で来日した外国人が在留資格を不正に更新し、資格外活動をするのを手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで、東京都練馬区光が丘の会社役員、豊原隆位（たかひろ）容疑者（５３）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１１月、留学生として来日した２０代の中国人男性が在留資格を不正に更新、資格外活動を行うのを幇助した疑い。 組対１課によると、豊原容疑者は自身が役員を務める東京都豊島区東池袋の会社で中国人男性を社員として雇用したように偽装。男性が在留資格を「留学」から、就労が可能な資格に変更するのを助けたという。 豊原容疑者は、平成２４年４月から昨年６月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがある。組対１課は、豊原容疑者が報酬として６０万～１００万円を受け取り、これまでに中国人ら６０人以上から計５３００万円以上を得ていたとみて調べを進める。 不正に在留資格を変更

日本で暮らす外国人の3分の1近くが、差別を経験したことがあることが分かった。また、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人は約40％に上った。 ◆3割近くが差別された経験あり この調査は、日本での外国人差別の実態を把握しようと、法務省が全国37の市区で実施したもの。このような調査を日本政府が行うのは初めて。法務省は調査の目的を、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えるなか、いわゆるヘイトスピーチが公然と行われるようになっており、「我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的に、在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的に把握するため」としている。 調査は、18歳以上の外国籍を有する人で一定期間以上、日本に適法で滞在している人を対象に、日本語を含む14ヶ国語で実施。無作為に抽出した18,500人に調査票を郵送で送付して4,252人か

新聞の配達の練習をするジャムールさん（右）。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん＝栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん（３６）が、昨年１１月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世（せや・かずよ）さん（３７）。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年１１月３０日付夕刊（東京本社版）の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。１月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週２日、市内の日本語教室に通っている。今後

今年７月、平成に入って最悪の殺人事件が起きた。１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った相模原障害者施設殺傷事件。弱者を排斥し、社会を自らの思いのままに「浄化」したい――。孤立した若者の「心の闇」から生じる凶悪事件は５年前、北欧ノルウェーでも起きていた。独善的な思想を阻むどころか、そこから力を得て、さらにあおり立てようとする指導者が誕生する時代に、私たちはどう向き合うべきか。 相模原市緑区の山あいにある障害者施設「津久井やまゆり園」。献花台には、今も花が絶えない。 ５カ月前の７月２６日未明、ここで起きた凶行は瞬く間に世界に伝わった。 元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）による障害者を狙った殺傷事件。現場には、多くの外国メディアの記者も詰めかけた。世界で相次ぐ「テロの波」が日本にも及んだのでは、との思いが広がっていた。イスラム過激派との関連がないと分かると関心はしぼんだ。 だが日本から８千キロ以

特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん（左）＝東京都台東区で、福岡静哉撮影 ２年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の１０倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は２０２５年に３０万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校（東京都豊島区）は今春の介護福祉士学科の入学生６０人のうち８割の４８人が留学生。１年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん（２６）は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第１号”となる２年のネパール人男性、カナル・プラモドさん（３２）は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた

千葉市稲毛区のイスラム教の礼拝施設「千葉モスク」に通うイスラム教徒たちが今秋、地域を見守る防犯パトロール隊を結成した。世界各地でイスラム過激派によるテロが相次ぐ中、イスラム教徒への理解を深め、「地域に溶け込んで生活したい」との願いがある。　（柚木まり） 九月二十五日、千葉モスクで午後の礼拝を終えたイスラム教徒たちが、「防犯」と書かれた帽子と緑のたすきを掛けて集まった。民族衣装のパンジャビスーツ姿の人も。地元の町内会のパトロール隊や千葉北署の署員らと、初めてのパトロールに出発した。