川崎市の公園などで６日から８日にかけて、在日コリアンらに対する差別的な落書きが計２６か所で見つかり、市は一部について神奈川県警に器物損壊容疑で被害届を提出した。 市によると、６日に高津区の久地円筒（くじえんとう）分水広場を清掃していたボランティアらが、ベンチに油性ペンのようなもので民族差別をあおる内容の落書きが書かれているのを見つけた。市が７～８日、各区を調査したところ、川崎、中原、高津、多摩の４区の計２６か所で、公園のベンチや橋の手すり、転落防止柵などで計４６件の被害を確認した。 市は、分水広場の落書きについて高津署に器物損壊容疑で被害届を提出。ほかの被害も警察に相談しており、今後も調査を続ける。

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト＝北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋 １月に起きた草津白根山の本白根山（もとしらねさん）（群馬県草津町、２１７１メートル）の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。 噴火から１カ月たった２３日、１２人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約６割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は２０１７年で４万６６９０人。５年前から４倍以上増加した。 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約８０人のうち、４分の１が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向

5月26日、米西海岸オレゴン州ポートランドで1件の悲劇が起きた。朝のラッシュアワーの電車で、10代の少女2人が男に差別的な暴言をはかれていた。少女の1人はヒジャブをかぶったイスラム教徒で、｢この国から出て行け、税金も払っていないくせに｣｢サウジアラビアに帰れ｣などと言われたという。そんな少女たちを助けようと割って入った男性3人のうち、2人がその男に刺されて死亡、残りの1人も重傷を負った。 事件を伝えるメディアの調子はだいたい次のようなものだった。｢ポートランドで極右の白人至上主義者に立ち向かった3人のヒーロー像｣｢ヘイトスピーチの標的にされた少女が見知らぬ命の恩人たちに感謝｣｢トランプ大統領はいつこの事件についてつぶやくのだ｣｢週明けのつぶやきが（犯罪行為を十分に非難しているとはいえず）生ぬるい｣｢初出廷した容疑者が自らの犯行を愛国心の証だと叫ぶ｣ この事件の被害者は誰なのか これらのフレ

留学目的で来日した外国人が在留資格を不正に更新し、資格外活動をするのを手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策１課は、入管難民法違反（資格外活動幇助）の疑いで、東京都練馬区光が丘の会社役員、豊原隆位（たかひろ）容疑者（５３）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１１月、留学生として来日した２０代の中国人男性が在留資格を不正に更新、資格外活動を行うのを幇助した疑い。 組対１課によると、豊原容疑者は自身が役員を務める東京都豊島区東池袋の会社で中国人男性を社員として雇用したように偽装。男性が在留資格を「留学」から、就労が可能な資格に変更するのを助けたという。 豊原容疑者は、平成２４年４月から昨年６月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがある。組対１課は、豊原容疑者が報酬として６０万～１００万円を受け取り、これまでに中国人ら６０人以上から計５３００万円以上を得ていたとみて調べを進める。 不正に在留資格を変更

農業に従事する不法就労の外国人が急増していることが法務省のまとめで分かった。２０１２年に５９２人だったのが、１５年には１７４４人と３倍になり、職種別で初めて最多になった。１６年も上半期だけで１０７０人の不法就労が確認されており、入国管理局は取り締まりを強化している。 法務省によると、１６年上半期に入管法違反で退去強制手続きをとった外国人は６９２４人（前年同期比１１６１人増）。このうち不法就労が確認されたのは４７１１人おり、約２２％に当たる１０７０人が農業に従事していた。 １２年の不法就労者の就労内容は、工員が最も多く、農業従事者は全体の６・６％だった。農業従事者はここ数年で急増傾向にあり、１５年は全体の２１・９％を占める１７４４人と、建設作業者（１６３８人）、工員（１３４２人）を抜いて最多となった。

今年７月、平成に入って最悪の殺人事件が起きた。１９人が死亡、２７人が重軽傷を負った相模原障害者施設殺傷事件。弱者を排斥し、社会を自らの思いのままに「浄化」したい――。孤立した若者の「心の闇」から生じる凶悪事件は５年前、北欧ノルウェーでも起きていた。独善的な思想を阻むどころか、そこから力を得て、さらにあおり立てようとする指導者が誕生する時代に、私たちはどう向き合うべきか。 相模原市緑区の山あいにある障害者施設「津久井やまゆり園」。献花台には、今も花が絶えない。 ５カ月前の７月２６日未明、ここで起きた凶行は瞬く間に世界に伝わった。 元職員の植松聖（さとし）容疑者（２６）による障害者を狙った殺傷事件。現場には、多くの外国メディアの記者も詰めかけた。世界で相次ぐ「テロの波」が日本にも及んだのでは、との思いが広がっていた。イスラム過激派との関連がないと分かると関心はしぼんだ。 だが日本から８千キロ以

１００年以上前の１９０３年。大阪で開かれた博覧会に便乗して、民族衣装姿の朝鮮人や台湾先住民、アイヌなどと並んで沖縄県民（琉球人）が「７種の土人」として見せ物扱いで「展示」されたことがあった。沖縄では差別や蔑視の象徴だと今も語られる「人類館事件」だ。 当時、沖縄の地元紙などは「アイヌや台湾と同一視されるのは侮辱」と抗議したそうだ。明治政府が進めた同化政策の中で、差別される側もまた差別的になっていく。そんなより悲しく深刻な事件としてとらえるべきかもしれない。 米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設に反対する人たちに対し、大阪府警の２人の機動隊員が「ぼけ、土人が」「黙れ、こら、シナ人」と暴言を吐いたのを目の当たりにして、「１００年以上たっても、沖縄への差別意識や構造は変わっていない」と怒り、悲しんだ沖縄県民は多かったろう。

調査した大学や大学院など４５２校のうち、講義内容が大学教育の水準に達していないなどとして、警告を１校、是正意見を９校、改善意見を２７０校に出した。 調査は毎年度行われ、その結果の内容に応じて警告、是正意見、改善意見が出される。２回目の是正意見が付くと警告が出され、再び警告が出ると、学部などの新設が認められなくなる仕組みだ。 全国で初となる警告を受けたのは東京福祉大。同大は２０１４年度、留学生が日本語を学ぶ科目が大学の教育水準に達していないとして、是正意見を受けた。今年度、その科目の廃止に伴い、履修者への対応について学則で規定しなかったとして、再び是正意見が付き、警告となった。