2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ

焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

訪日外国人が病気やけがで病院を受診し、医療費を払わないケースが相次ぎ、医療機関などが対策に乗り出した。大阪府内では2016年、3カ月間に20医療機関で1500万円超の未払いが発生。旅行保険に入っておらず支払いに窮し、帰国後の督促にも応じない患者が目立つといい、前払いを求めるなどの試行錯誤が続く。大阪府内の医療機関に16年、旅行中の外国人1人が救急搬送された。脳内の血液が不足するなどして起こる「

訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、厚生労働省は16日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。 近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の30％で未払いが発生。旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり1件で約800万円というケースもあった。国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2017年1月1日時点）で、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の日本人住民の人口は3536万696人と前年比0.28%増えた。東京圏に人口が集中する流れに変わりはないが、伸び率は0.03ポイント下がった。一方で外国人住民は8.17%増と高い伸びを示し、総人口の増加をけん引した。都道府県別に日本人住民の増加数をみると、東京都の7万7

外国人のＤＶ相談を紹介するパンフレット。かなテラスが委託した民間団体が、各国言語で相談を受け付けている＝藤沢市のかなテラスで 県は、昨年度「配偶者暴力相談支援センター」で受け付けたＤＶ相談件数を発表した。全体の相談件数は四千六百七十五件で前年度より七百四十一件減少したが、このうち、日本語以外での相談件数は増加した。県の担当者は「文化や制度の異なる外国でのＤＶ被害に苦しむ外国人は、潜在的にもっと多いはず」と話している。　（布施谷航） 県のまとめでは、外国人の相談件数は千四十五件。被害者本人が相談したケースの内訳はタイ語百五件、タガログ語八十九件、韓国・朝鮮語八十八件となっている。過去五年では、二〇一三年度の千百二件に次いで多く、前年度よりも九十四件増えた。相談件数は全体の二割に上る。県の人口およそ九百十万人のうち、外国人十八万六千人の割合は２％。相談件数がいかに多いかがうかがえる。

公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは、昨年5月1日時点で3万4335人だったことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で過去最多。1991年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が8779人で最も多く、続いて中国語が8204人、フィリピン語が6283人

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ヘイト、６割超が不快＝外国人差別調査結果を訂正－法務省 法務省は２日、３月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に３８カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）について、「不快に感じた」と答えた人を３９．２％と発表していたが、実際は６４．９％に上っていた。 　このほかの主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％から４７．１％に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％から２６．６％にそれぞれ上昇した。 　法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。同省は再発防止に努めるとしている。（2017/06/02-19:20）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング

日本で暮らす外国人の3分の1近くが、差別を経験したことがあることが分かった。また、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人は約40％に上った。 ◆3割近くが差別された経験あり この調査は、日本での外国人差別の実態を把握しようと、法務省が全国37の市区で実施したもの。このような調査を日本政府が行うのは初めて。法務省は調査の目的を、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えるなか、いわゆるヘイトスピーチが公然と行われるようになっており、「我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的に、在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的に把握するため」としている。 調査は、18歳以上の外国籍を有する人で一定期間以上、日本に適法で滞在している人を対象に、日本語を含む14ヶ国語で実施。無作為に抽出した18,500人に調査票を郵送で送付して4,252人か

差別発言、３割が経験＝外国人居住者に初調査－法務省 法務省は３１日、日本に住む外国人を対象とした差別被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去５年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が「よくある」「たまにある」と答えた人は合わせて２９．８％だった。 　誰に言われたかを複数回答で尋ねたところ、「見知らぬ人」が５３．３％と最も多く、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が３８．０％、「近隣の住民」が１９．３％と続いた。金田勝年法相は記者会見で「外国人に対する不当な差別的言動、扱いがあってはならない」と強調。「相談窓口の周知や人権啓発活動に適切に取り組む」と述べた。 　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）は、「不快に感じた」が３９．２％、「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％、「日本人や日本社会に対する見方が悪く

群馬県内の外国人住民数（2016年12月末時点）は4万8521人で、前年比8.3%増加したことが分かった。県人口の2.4%を占める。4年連続で増え、記録が残る1985年以降では過去最多。ベトナムなどの伸びが顕著で、外国人技能実習生の増加が押し上げているとみられる。県内市町村のデータを群馬県がまとめた。国別では大泉町で多いブラジル人が1万1636人で最多。中国（7348人）、フィリピン（6679

厚生労働省福島労働局は、福島県内で働く外国人労働者が２０１６年は５８３３人だったと発表した。事業主に外国人の雇用状況の届け出が義務づけられた０７年以降では、国内全体でも、県内でも過去最多となった。 福島労働局によると、毎年、１０月末現在の外国人労働者数をまとめている。 １０年は３７６７人だったものの、東日本大震災があった１１年は２４９３人に激減。その後は徐々に回復し、１６年は１５年より１５１０人…