パラスポーツ関係者が懸念する「2021年問題」 盛り上がる一方での課題 | AERA dot. (アエラドット)
来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 続きを読む
アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 民間調査：朝日新聞デジタル
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
川崎市で進む多国籍共生 課題は「災害」「子育て」 外国人代表者報告
川崎市に住む外国人の代表として市が選任する「外国人市民代表者会議」の委員らが、１年間の活動内容をまとめた平成２９年度年次報告書を福田紀彦市長に提出し、災害時対応や子育て環境充実の必要性を掲げた。市に対し、多言語版の各種記入用紙の活用を求めるなど、外国人市民が増え続ける川崎市で、共生にかかわる諸課題を解決し、住みよいまちづくりを目指す取り組みが進んでいる。 （外崎晃彦） ◇ 「川崎市は外国人市民にとって住みたい、働きたいまちとして魅力的に感じられている」。年次報告では、外国人市民が市に抱く感想がこうまとめられた。 多言語版シート作成 同会議の委員長を務めたヘイ・ジャフィさん（２４）は市について「私自身は住みやすいと感じている。ただ、人や環境によって、求める政策は異なる。時代に合わせた対応をしていかなければならない」と話し、同会議が意見を吸い上げ、市に提案していくことの意義を強調した。 同会議
「廊下から死角に…」児童相談所一時保護所での少年自殺、愛知県の有識者委が視察 - 産経ニュース
愛知県西三河児童・障害者相談センター（児童相談所、岡崎市）の一時保護所で１月、入所していた少年＝当時（１６）＝が自殺した問題で、再発防止策を検討する県の有識者委員会が１日、保護所を視察。少年が自殺した個室のクローゼットが廊下から死角になっていたことを確認した。 自殺直前に少年と面接した職員や、父親らに宛てた手紙を少年から受け取った職員ら計３人への聞き取りも実施。引き続き、自殺に至る経緯や施設側の対応に問題がなかったか調べる。 委員長の折出健二人間環境大特任教授（教育学）は「了解が得られれば、遺族からも話を聞きたい」と話した。 県によると、少年は１月１１日、深夜徘徊（はいかい）で県警に補導され、保護所に入所。同２３日に個室で首をつって自殺した。手紙には、同居する母親代わりの女性に対し「迷惑掛けてごめんなさい」などと書かれていたという。
憲法２６条：学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務 | 毎日新聞
「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。
「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小：時事ドットコム
「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。１０年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は２０１６年度に約１０万人と、制度が始まった１９９３年度の８倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
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宝塚市：「難病児、養護学校が合う」 発言の教育委員辞職 | 毎日新聞
長崎原爆の日：誓う、核廃絶の道 届け、祈りの言葉（その２止） | 毎日新聞
ブラインドサッカーで「スポ育」人気 助け合う心学ぶ：朝日新聞デジタル
外国人児童5％が特別学級 制度整わず受け皿化か
避難所も多文化共生を 外国人代表者会議、市へ提言 運営協力に多言語シート
避難所案内板：８言語で 多文化学習、片桐西小生が製作 大和郡山 ／奈良 | 毎日新聞
＜保育新時代＞ 福祉の社会化へ｜福祉新聞
｢不登校になっても道はある｣支援食堂の思い | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
なぜ「福祉」は当事者と家族のものだけになりがちなのか
地域共生社会、予算拡充を要求 モデル事業を全国200自治体へ展開 厚労省 of 介護のニュースサイト Joint
憲法ルネサンス：インクルーシブ教育 同じ教室で学びたい 「指筆談」で通わす心 - 毎日新聞
障害児車いす 理解を 子育て団体が専用マーク作製
高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）