新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈

新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

地震後、「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」の学習支援教室に集まった子供たち。ほっとした表情を浮かべた＝２７日夜、大阪府高槻市 大阪北部地震の被災地では、「子供食堂」や「学習支援」など、ひとり親家庭や経済的に困窮する子供たちの支援事業などに使われた建物が、利用できなくなる事態が起こっている。運営基盤などに脆（ぜい）弱（じゃく）性を抱えている事業だけに、被災地全体の復興への動きが強まる一方、関係者の苦悩も広がる。 大阪府高槻市内で生活困窮家庭などの子供たちを対象に行う学習支援教室を開く一般社団法人「タウンスペースＷＡＫＷＡＫ」は２５日、同市内の社会福祉法人の施設で運営を再開した。 地震で、使用していた市の施設が損傷したが、避難所生活が続く中学３年生から「学校のテストや受験勉強もあるのに、避難所では勉強ができない」という要望が寄せられ、別の場所での再開にこぎつけたのだ。 同法人事務局長で社会福祉士の

ちょっと固いお話から。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 17歳以下のお子さんを対象とした 「子どもの貧困率」は2015年で13.9％。 一人親の（大人がひとりの子持ち世帯） 貧困率はまさに50.8％と半数を超えています。 昨今渋谷区の取り組みで注目された “お金が理由で塾に通えない”教育格差を 無くしていくためにはじめられた 「スタディークーポン・イニシアチブ」 が記憶に新しいですが、あまり恵比寿で生活していて 「貧困」という現状が見えてこないはおろか この手の問題は表面化しづらいのが現状です。 そんな中、こどもを取り巻く社会格差を解消すべく 「Unity」というスマホゲームやVRゲームを 制作する際に使用するソフトウェアを教え 「一つ技を習得させて世の中で活躍する」 こどもたちを増やそうとボランティアで活動する 「恵比寿Unity部」の伊藤周さんと澤口奨吾さんに お話を伺う事が

庄司 智昭 編集者 / ライター｜東京と秋田の2拠点生活｜inquireに所属｜関心領域：ローカル、テクノロジー、メンタルヘルス｜「おきてがみ（ note.mu/okitegamilocal ）」というローカルマガジンを始めました 厚生労働省の調査によると、日本における子どもの貧困率は2015年時点で13.9％。つまり「7人に1人」の子どもが、貧困状態に陥っていることになります。さらに、ひとり親家庭にしぼるとその割合は「2人に1人」にまで高くなります。 そうした子どもたちに向けて、新しいセーフティーネットを作る取り組みが始まりました。東京都文京区と5つの団体が運営する「こども宅食」です。生活の厳しい家庭を対象に、1～2か月に一度、米や飲料水、レトルト食品など約5～7kgが宅配されます。 こども宅食は、ふるさと納税の制度を活用したことでも注目を集め、2017年度は8000万円以上の寄付が集ま

子ども食堂、悩むニーズ把握　７割「来てほしい子来ない」　九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！　全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の

県内の児童養護施設の子供たちを支援している「短足おじさんの会」が結成３周年を記念し、同会代表、ん太郎さん（６５）＝本名・荒川憲司＝の１００壺展を３月３日〜４月４日、宇都宮市内３会場で開く。ん太郎さんは、プロボクサーから美容師に転身、「２丁はさみ」のカット技法の考案者として活躍が知られているが、一方で陶芸家としても長年活動してきた。今回は初めて、作品の展示販売に取り組む。（松沢真美） ◇ ん太郎さんは、陶芸家として全国陶芸展や新日本美術院展などに多数入選。また、青少年育成活動にも２０年以上、取り組んできた。 同会発足３周年に、２年がかりで制作した壺（花器）１００点を美容室「ん・やまの店」（宇都宮市富士見が丘）など３会場で展示。入札形式で販売し、収益金を子供たちへの応援資金とする。会の活動を知ってもらう狙いもあり、多くの協力を呼びかけている。 同会は、さくら市の児童養護施設「養徳園」の児童にボ

広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。

地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」について、大阪府は、運営実績のある団体をアドバイザー役に任命し、他の運営団体の相談に応じたり、ノウハウを教えたりする制度を今夏から始める。 府によると、府内にはＮＰＯなどが運営する子ども食堂が２００以上あるという。食事の提供は隔週や週１回のペースのところが多いが、日によって利用者数が増減することなどから、食材に過不足が生じるなど運営が難しく、短期間で廃業する食堂も少なくない。 このため、府はノウハウを持つ１団体を公募で「コンシェルジュ」に選定。各地の食堂の在庫状況を把握し、食材を供給しあう際の橋渡し役を担うほか、開設の相談にも乗り、運営の継続や参入がしやすい環境作りを目指す。

文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、１月中旬までに約７９００万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の４倍の６００世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、２か月に１回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年７月、ＮＰＯなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか１か月余りで、目標額の２０００万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年１０月、区内の１５０世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年１月１５日までに７９１９万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約４６０世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち３８００万円を