認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん(61)が7月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む
そのとき、背後の公園からひどく酩酊した中学生程度の男子が千鳥足で出てきて、隣にある公団住宅の駐車場に倒れ込んだ。そこではもう2人、同世代の男子が寝転び、焦点の合わない目で宙を見つめ、その周りをいずれかの弟とおぼしき幼い男児がケラケラと笑いながら走り回っている―― 多くの人がイメージする工業地帯・川崎を象徴する写真がカバーとなった『ルポ 川崎』。しかし、その内容は我々の予想を軽く凌駕する過酷な貧困の実態を伝えている これは『ルポ 川崎』(サイゾー刊)で描かれた川崎区日進町の光景だ。 不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中学時代に強盗で逮捕された経験を持つラッパーが登場し、彼らの口からは「日本刀持った友達の親に追いかけられた」「親戚のヤクザの指詰めを手伝った」という子供時代の思い出が語られる。「産業道路の向こう側なんて、中学生のポン中
自殺率、先進他国並み目標=26年までに3割減-政府大綱 政府は25日、国の指針となる今後5年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。先進7カ国中ワーストの自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)について、2026年までに30%以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。 昨年の自殺者数は7年連続で減少し、22年ぶりに2万2000人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、20~30代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。 自殺率は他の先進国が7.2~15.1人なのに対し、日本は15年時点で18.5人。これを26年までに13.0人以下とする。(2017/07/25-08:41) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
2011年公開のフランス映画「みんなで一緒に暮らしたら」(Et si on vivait tous ensemble?)を覚えていらっしゃる方も多いのではないだろうか。人生最後の過ごし方を模索していた長年の友人5人は、世話係の学生を雇い入れ、共同生活を始める。一緒に暮らす中で生じる数々のトラブルを軽妙なタッチでコミカルに描く、心温まる作品である。しかし一方で、社会的に孤立しがちな高齢者の現実を浮き彫りにする。 2003年夏、フランスは異常熱波に襲われる。特にパリでは酷暑が続き、1人暮らしの高齢者を中心に約1万5000人が熱中症で亡くなった。そこでNPOのLa Paris Solidaireが発足し、シニアと若者のホームシェアを推進。市も補助金を出すようになった。現在は30以上の団体が異世代ホームシェアの運営を行っており、大都市から地方中小都市までフランス全土に広がりを見せている。今回はその
若者に「居場所」を=17年版「子ども・若者白書」-政府 政府は13日の閣議で、2017年版「子ども・若者白書」を決定した。10代後半から20代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 調査は昨年12月に全国の15~29歳の男女6000人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が25.3%だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は89.9%に上った。 白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ
学生専用でコーヒーやジュースが飲み放題、電源やWiFi(ワイファイ)も使い放題で料金はゼロ円。そんな「ゼロカフェ」が金沢などで人気だ。学生採用のために交流の場を求める企業などが広告費を出しており、学生との交流イベントも開かれている。 金沢大学前店(金沢市もりの里2丁目)と金沢工大前店(野々市市高橋町)の2店舗がある。オフィスの内装などを手がける金沢市の企業「サンズ」が一昨年の秋に始めた。飲み物は10種類が飲み放題で、平日の夕方は、無料のドリンクを片手に勉強する学生がたくさんいる。 開店から1年半で、両店舗に延べ約2万人の学生が訪れたという。会員登録した学生は金大前店約2300人、金沢工大前店約1600人。「1、2年生も多い。早いうちから就職に目を向けるきっかけにしてほしい」と、ゼロカフェ責任者の三原耕平さん(29)。 企業はゼロカフェのツイッターやフェイスブックでの情報発信や店内の掲示に1
「子どもたちが独立して、家を出た」、「伴侶に先立たれて、いまは一人暮らし」......。さまざまな理由から、高齢者が住む自宅で空き部屋が生まれることがある。その一方で、アルバイトや奨学金によって一人で暮らす大学生や、高い家賃に悩まされている若者もいる。 両者をつなげるべく活動しているのが、NPO法人「ハートウォーミング・ハウス」だ。東京・世田谷区を中心に、空き部屋のある高齢者の自宅と、部屋を探している若者を仲介している。若者にとっては手頃な家賃で住めて、オーナーは一人ではないという安心感が持てる暮らしかたである。 一つの住まいを複数でシェアする「シェアハウス」という形態は、日本では比較的新しいものの、徐々に広まってきている。しかし高齢者が自宅の一室を貸す「(異世代)ホームシェア」は、まだまだ認識されていないだろう。
図表①は、前回のさいたま市長選挙(2013年)について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル(丸)の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者(19.8万人)が最も多く、続いて70歳以上有権者(17.6万人)、30代有権者(17.6万人)となっています。20代有権者は12.9万人と最も少ない状況です。 続いて、投票者数です。こちらも、多い方から順に、70歳以上有権者(8.9万人)、60代有権者(8.1万人)、40代有権者(6.8万人)となっています。20代有権者の推定投票者数は2.6万人と最も少なくなっています。 20代有権者と60代有権者を比較をしてみると、20代有権者の数は60代有権者に対して、有権者数では8割程度であり、投票者数では3割程度であることが分かります。 これまでの選挙はどうなっているの? 20代有権者の投票者数は一
これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約500自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から140万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力
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