ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。

パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

エール８期生の（左から）伊達智子さん、森田菜帆さん、大谷沙也加さん、西本ひかるさん、原本実佳さん＝岡山市北区で２０１８年３月１０日午後９時２７分、林田奈々撮影 当事者と同じ目線に立って支援する「ピアサポーター」として、インターネット掲示板で性に関する悩み相談を８年にわたって受け付けている大学生グループがある。養護教諭を目指す岡山大４年生でつくる「ＥＬＬ」（エール）。産婦人科医の指導を受けながら、時に悩みながらも相談に真剣に向き合っている。【林田奈々】 「性感染症の検査をしたいけど親にばれるのが心配」「性器の形がおかしいのでは」「周りは彼氏ができているのに私だけできない」「生理が遅れて不安です」－。エールが運営する掲示板には口にしづらい悩みを抱えた人たちが相談を寄せる。メンバーは順番に回答を担当し、返信する。 エールの活動が始まったのは２０１０年。きっかけは、岡山市内で産婦人科のクリニックを

全区立中、制服選択自由に＝性の多様性尊重で検討－東京都世田谷区 東京都世田谷区教育委員会は１９日の区議会予算特別委員会で、全ての区立中学校に通う生徒が、性別にかかわらずズボンやスカートなどの標準服（制服）を選択できるような環境整備に向け、検討を始める方針を示した。性的少数者（ＬＧＢＴ）らに配慮した取り組みで、自身が性同一性障害であることを公表した上川あや区議への答弁で明らかにした。 区教委は「多様性を尊重し、どの学校でもそれぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会と連携して検討に努める」と表明。まずは２０１９年度の新入学生に対する標準服の説明資料から、男女別の表記をなくす方向で検討を進めたい考えだ。（2018/03/19-21:12） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、５件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広（としひろ）被告（３０）の公判が２３日、名古屋地裁岡崎支部であった。２０１３年に埼玉県教育委員会から停職６カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった１３年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる２番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

教え子に対するわいせつ行為で処分された教職員は増加している。文部科学省によると、２０１６年度に懲戒や訓告などの処分を受けた全国の公立学校の教職員は、統計を取り始めた１９７７年度以降で最多の２２６人。うち半数近くは勤務先の子どもが被害を受けていた。５年前（１１年度）と比べると、処分者は１・３倍（５６人増）に増えた。 １６年度の処分事案のうち、３５％（８０人）は教室や保健室、体育館などの校内での行為だった。前年度の２３％から大幅に増えた。 子どもへの性暴力に詳しい大妻女子大人間生活文化研究所の徳永恭子研究員によると、校内の死角で被害に遭うケースが多い。徳永さんは「とくに小学生は被害をどう伝えていいかわからず、黙っているケースも少なくない」と指摘する。 京都府内では１６年度の処分…

京都地裁（御山真理子裁判官）は２５日、勤務する小学校の７人の女児にわいせつ行為をしたとして起訴された元講師の男（２８）に対し、懲役９年（求刑・同１０年）を言い渡した。子供にとって安心できるはずの学校で、「魂の殺人」とも言われる性暴力はなぜ繰り返されたのか。事件発覚後、京都府教委は、所管する全校で研修を実施するなど再発防止に取り組むが、実効性の高い対策は見いだせていないのが実情だ。【飼手勇介】 判決によると、被告は小学校の屋上やトイレなどで、女児７人の服を脱がせて動画撮影をしたり、下半身を触ったりした。判決は女児に口止めしたり、嫌がられると別の女児を狙ったりと約２年２カ月で９件もの犯行を重ねたことを挙げ、「刑事責任は重い」と厳しく非難した。

教職員の研修でＬＧＢＴへの理解を訴える井上鈴佳さん（左端）＝奈良県橿原市で２０１７年８月２４日、望月亮一撮影 関西の学校回り、自身の体験を包み隠さず語り、理解訴える 性的少数者（ＬＧＢＴなど）の子供たちを救いたい－－。元養護教員で自身がレズビアンと公表している井上鈴佳さん（２７）＝大阪府大東市＝が、教育現場で児童生徒や教師にＬＧＢＴへの理解を訴え続けている。関西などの学校を回り、「教育現場を知っている当事者の私だからこそ、伝えられることがある」と自身の体験を包み隠さず語っている。 奈良県橿原市立耳成（みみなし）西小学校で今月２４日、教職員約３０人を対象に開いた研修会。井上さんは「性的少数者は国内で左利きの人と同じ割合」というデータを紹介し、ＬＧＢＴを取り巻く現状を解説した。「いないのではなく、見えていないだけなのです」

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を

高校在学中に妊娠し、卒業後に出産した女性（右）。子どもが２歳になったら仕事を始めようと思っている＝神奈川県内で２０１７年７月４日、黒田阿紗子撮影 日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。【黒田阿紗子】