アンケート：外国人の子供に 「日本語学びたい」８４％、学校で嫌なこと「勉強難しい」６５％ 焼津の支援団体が実施 ／静岡 | 毎日新聞
焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。
特別支援学級在籍率、外国人の子が日本人の倍 民間調査：朝日新聞デジタル
ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを
憲法２６条：学ぶ権利、国籍の壁 外国人増、就学支援急務 | 毎日新聞
「日本語ぐるりっと」が運営する教室で、指導員から日本語を教わる外国籍の子ども（手前）＝東京都大田区で、大久保昂撮影 改憲論議の焦点の一つが、高等教育を含めた教育の無償化を巡る憲法２６条の改正だ。教育を受ける権利や義務教育について定めた条文だが、政府は適用対象は日本国籍を持つ「国民」に限られるという立場を取る。国内に住む外国人が増える中、憲法の「外側」にいる子どもたちと、どう向き合うかが問われている。【大久保昂】 「今日は何曜日ですか？」「水曜日！」 東京都大田区の山王会館では平日の昼間、元気な声が響く。ＮＰＯ法人「日本語ぐるりっと」が、外国にルーツがある学齢期の子どもを対象に開く日本語教室だ。就学を目指して朝から基礎を学ぶ子もいれば、午前は小中学校で授業を受け、午後から来る子もいる。
「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小：時事ドットコム
「障害児と共学」実践研究へ＝インクルーシブ教育、人材育成－東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。１０年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は２０１６年度に約１０万人と、制度が始まった１９９３年度の８倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
聴覚障害者向け学習塾「聞こえないからこそ視覚の能力が伸びる」 進学、社会のリーダー育成へ（1/3ページ）
昨年４月に施行された障害者差別解消法で、国公立大学などには障害を持つ学生への支援・配慮が義務づけられ、私学にも努力義務が課せられた。合理的な理由なしに受験や入学を拒否することが禁止され、試験や授業では介助者の配置などを求めている。大学進学を望む障害者を支援する学習塾が各地で開設されるようになり、社会のリーダー育成へ期待がかかる。（原田純一） クレープ屋さんに ５月中旬、京都市中京区の聴覚障害者向け学習塾「デフアカデミー」に、小学３年の６人が集まってきた。授業は「能力開発」「カウンセリング」「教科（数学、国語など）」の３時間で、月額授業料（小学生）は１万３５００円。「聴覚障害者の若者から社会のトップリーダーを輩出」をキャッチフレーズに今年４月に開設した。 能力開発の授業は、視覚の刺激と記憶を中心としたカリキュラムだ。地図の形で都道府県を覚えたり、紙にバラバラに書かれた数字を小さい順に並べたり
ＬＧＢＴの教員研修、全国６割で実施 文科省通知で対策：朝日新聞デジタル
教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り
信州・取材前線：インクルーシブ教育 発達障害の支援拡充 中高でも個別・補充指導 ／長野 | 毎日新聞
自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校５校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭（３６）は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎（こうはん）性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。
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宝塚市：「難病児、養護学校が合う」 発言の教育委員辞職 | 毎日新聞
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避難所案内板：８言語で 多文化学習、片桐西小生が製作 大和郡山 ／奈良 | 毎日新聞
｢不登校になっても道はある｣支援食堂の思い | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
憲法ルネサンス：インクルーシブ教育 同じ教室で学びたい 「指筆談」で通わす心 - 毎日新聞
高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
差別・障害「私は伝えていきたい」やまゆり園事件１年：朝日新聞デジタル
点字毎日：大阪の中学生が共同学習会 交流で多様性を学ぶ ３人の全盲講師招いて | 毎日新聞
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通級指導、高校に導入 札幌市、発達障害の生徒支援 - 北海道のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
毎日ヘルス＆ライフ：私のＱＯＬ 「八王子中央診療所」の小児科医・山田真さん - 毎日新聞
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