足立区母子家庭、非正規の６割年収２００万未満 : 読売新聞 （YOMIURI ONLINE）
東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと
追跡：浜田市・ひとり親家庭の介護人材育成事業 難しい移住者定着 厚遇も世帯半減や定員割れ ／島根 | 毎日新聞
食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。
離婚率全国1位の沖縄県 親子2代でシングルマザーの背景とは | ハフポスト
自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を #本音で生きよう イベントレポート
琉球大：母子家庭支援 全国初の基金、学内で母親雇用 | 毎日新聞
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
松戸の認定ＮＰＯ法人、シングルマザー雇用で格差・貧困問題に一石
経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定ＮＰＯ法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー２人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週３７・５時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額２２万〜２７万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。２人は１５人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは２
大学倶楽部・琉球大：雇用創出でシングルマザー支援 「結転生（ゆいまーる）基金」を創設 | 毎日新聞
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金
シングルマザーを正社員に スキル向上から選考まで支援：朝日新聞デジタル
子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。仕事の技能や知識を学べる無料の講座を開き、民間団体と手を組んで暮らしもバックアップする。１期生の女性たちが今月、新たなスタートを切った。 化粧品大手「日本ロレアル」（本社・東京）が、ひとり親支援のＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）と連携し、昨秋始めたプログラム「未来への扉」。スキルアップから正社員採用の機会まで、一貫して設けているのが特徴だ。 職種は日本ロレアルの美容部員（１年目は契約社員）と、同社と協力関係にある総合人材サービス会社「アデコ」のプロジェクトリーダー職。講座は５カ月間に約２０回、東京都内で日曜日に開かれる。両社の社員らが講師を務め、託児も無料。運営費は日本ロレアルが支出する。 受講者はパソコン、ビジネスマナーなど共通講座を受けた後、コース別に分かれる。美容部員なら皮膚の
【マチ弁は元労働Ｇメン（下）】町のつながりと学ぶ意欲が武器（1/5ページ）
（上）赤字の責任を社員に押しつけ、障害年金を横領…働き手を使い捨てる日本社会の劣化 労働Ｇメンである労働基準監督官から、地域住民の相談をくみ取る町の弁護士「マチ弁」に転じた土井裕明さん。その「原点」は大学時代にあった。（聞き手 今村義丈） バイト三昧の大学時代 労働者の理不尽を経験 －－労働基準監督官を務めながら弁護士に転身した 土井 実は監督官になる前から、いずれは弁護士に、と思っていたのです。監督官も、弁護士も、法律を武器に人を守る仕事で、それが職に就く動機にもなった。国家公務員試験を受ける時、法律の勉強をするでしょう？ 進学した京大では経済学部でしたが、どうせ法を学ぶならとことん勉強して司法試験を目指したい、と。 －－勉強が好きだった 土井 いや、実は大学時代はあまり勉強しなかったんですよ。いまは、もったいないことをしたなという反省もある。 －－出身は函館（北海道）ですが、大学は京都
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母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
ひとり親家庭に「住居」と「保育」提供 定住促すビジネスプラン 宮若市・松尾さん
山形）母子家庭を支援 保育園付きシェアハウス誕生：朝日新聞デジタル
夜間保育園：福岡・中洲の“ママ”開設 「子どもたちにさみしい思いさせたくない」 保育士と「二刀流」へ勉強中 | 毎日新聞
政令市初！ ひとり親家庭を応援する連携協定を締結します！ 一般社団法人日本シングルマザー支援協会と「ひとり親コンシェルジュ」で連携
４児父に創業融資 ひとり親支援第１号 池宮城社長「育児しやすい職場に」
くらしナビ・ライフスタイル：孤立するひとり親家庭を支援 自治体が手厚く「集中相談会」 | 毎日新聞
ひとり親就労へ窓口 盛岡市や社協など４機関合同
くらしナビ・ライフスタイル：減らぬ大阪市の生活保護受給 本当の課題とは | 毎日新聞
ひとり親の就労へ 沖縄労働局、14市町村に相談窓口を臨時設置
ひとり親：就労支援 労働局が９市町庁舎に窓口 ／石川 | 毎日新聞
練馬区、一人親家庭の支援拡充 家計・就労などワンストップで - 日本経済新聞
