ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
連日の深夜帰宅、負担増に悲鳴 被災地、減る応援職員：朝日新聞デジタル
政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと３年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地４２市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 ２月２７日午前８時半、福島県南相馬市役所の２階。スーツや作業服姿の市企画課職員の１日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん（４３）は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は６０～７０に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断
風評と闘う福島帰還住民 足りない正確な情報の発信 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく7年。事故直後、福島県内の12市町村に出た避難指示は順次解除され、現在は避難対象地域の面積は3分の1に減った。だが帰還した住民の比率は市町村によってバラツキが大きく、1割に満たない地域もある。原発の南約10キロにある富岡町と北西約40キロにある飯舘村は昨春、一部を除き避難指示が解かれた。戻った住民を取材すると、放射線への不安は克服しつつも、有形無形の
都内復興支援団体 被災3県に専門人材仲介 - 日本経済新聞
復興支援の一般社団法人RCF（東京・港）と人材サービスのビズリーチ（同・渋谷）は、東日本大震災で被災した東北3県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる。震災後の人口減少などで被災地企業の人材確保が難しくなっているの
なぜ？被災３県ワイン造り活発化 ワイナリー倍増のわけ：朝日新聞デジタル
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県でワイン造りが活発化している。ブドウを育む風土を映し出すといわれるワインで、郷土の魅力を伝え復興を後押ししたい――。震災後に植えたブドウが実り、収穫の季節を迎えつつある。ワイナリーは３県で震災前のほぼ倍の１７社に。さらに広がる勢いだ。 ７月、盛岡市のホテルであった「いわてワイン生産アカデミー」。岩手県が今年度から始めた、起業に必要な知識や技術の習得を目指す講座に、約３０人が参加した。大船渡市の及川武宏さん（３８）は「故郷に百年続く文化をつくりたい」と起業を決意。かさ上げした土地で醸造所を開設予定だ。ＮＰＯ「遠野まごころネット」で障害者の就労支援に取り組む小谷雄介さん（５０）は農業、福祉、観光がつながる仕組みをつくろう、とアカデミーに参加した。「障害のある人が復興に取り残されないよう、一緒に被災地を盛り上げたい」。障害者と健常者が共に働き、集う場として
平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関して秋田県大仙市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 秋田県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料(1)参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。（参考資料(2)参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 災害救助法が適用された秋田県大仙市において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事
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被災学生の就職相談、厚労省が特別窓口 西日本豪雨：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
「雇用調整助成金」の特例を追加 西日本豪雨で厚労省：朝日新聞デジタル
地域支援機構、広島市に相談拠点 西日本豪雨で - 日本経済新聞
政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
障害者のビール醸造所「再生」へ
福島第１に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず
被災者生活支援へ中津市が相談窓口
楢葉仮設住宅「無償提供」終了 全域避難７町村初、生活再建へ
生活環境の整備課題＝４町村で居住６％－避難解除１年・福島：時事ドットコム
福島第１原発事故：被災市町村職員 「定年まで働く」半数 | 毎日新聞
被災地の二重ローン対策検討 復興庁､再延長視野に
九州豪雨など激甚指定 農業被害、地域限定せず
豪雨被災企業の金利引き下げ＝中小企業庁が支援拡充：時事ドットコム