厚生労働省は、認知症の人向けの通所介護（デイサービス）事業所などに通う人が、利用時間内に地域で有償ボランティアに参加することが可能だとする通知を全国の自治体に出した。先進的に取り組む事業所では、若年性認知症の人らが「仕事」にやりがいを感じながら地域社会と交流しており、厚労省はルールを明確化して、活動を後押ししたい考えだ。 東京都町田市のデイサービス「ＤＡＹＳ　ＢＬＧ！」では、認知症の初期段階の人を対象に自動車販売店での… この記事は有料記事です。 残り307文字（全文519文字）

【動画】クボタが発売する自動運転機能付きコンバイン。運転手が両手をあげた状態で、直進したり方向転換したりしていた＝伊藤弘毅撮影 １５日、千葉県柏市の郊外に広がる小麦畑で、刈り取りや脱穀のためのコンバインが動いていた。運転席の作業員は両手をあげ、とくに操作していないが、直進だけでなく、畑に沿って方向転換もしている。 クボタが１２月に発売する自動運転機能付きコンバインの実演会だ。 この日は雨のため刈り取りはしなかったが、刈り取りや脱穀も、最初の６メートルほどを手動運転で進めたあとは、自動でできるのだという。タンクがもみ殻でいっぱいになると、コースを離脱して捨て場に行き、再び戻ってくる。作業時間を１割短縮できる。実演会を行った畑を所有する柏染谷農場の染谷茂代表（６８）は、「運転に集中せずに済めば疲れ方が全然違うし、運転中に他の作業もできる。使ってみたい」と話した。 希望小売価格は税抜き１５７０万

インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」（福岡市）は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア（東京）によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは１９９５年設立。従業員の平均年齢は３６歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約１４０人に紹介を募り、親世代３人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてＩＴ業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は２０１６年からシニア世代の採用を始め、現在

一般財団法人ひろぎん経済研究所（広島市）が30日発表した2018年度上期経営者アンケート調査結果によると、県内企業の9割近くが「高齢者雇用の促進」に取り組んでいたり、検討したりしていることが分かった。人手不足や、若い人材が集まらず技術継承など世代交代が進められないことが背景にある。高齢者雇用の促進に向けた取り組みについて「現在取り組んでいる」と回答した企業の割合は73.4%で「今後取り組む予定

地域で活動している市民団体にさまざまな助言をするプロボノのメンバー（右）＝大阪府吹田市で、加古信志撮影 お年寄りの介護予防や生活支援に当たる住民団体やＮＰＯと、仕事上の専門知識や技術を生かしたボランティア活動「プロボノ」との協働を進めようと、府が力を入れている。会計やＩＴなどに詳しい人が運営や管理に役立つ講習や助言をし、超高齢社会の到来に備えて団体の活動充実に貢献してもらう「互助」の取り組みだ。【念佛明奈】 ２０１７年度から始めた「大阪ええまちプロジェクト」で、事業は東京と関西を中心にプロボノを推進するＮＰＯ法人「サービスグラント」（東京）に委託。支援希望の団体が申請すると、登録済みの「プロボノワーカー」から要望に応じて人選される。初年度は１７団体で７８人が活動し、化学メーカーの研究職や電機メーカーの新製品開発、商社の経営企画など職種や経歴はさまざまだ。

「この仕事はできません」と線引きせず 今回のモデル事業では、要支援～要介護3の高齢者が仕事を通じて自らの生活を豊かにしてもらうことを目指している。舞台となったのは、伸こう福祉会が神奈川県藤沢市で運営する介護付き有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」。2017年12月～2018年2月にかけて、86～97歳の合計15人の入居者が「仕事」に参加した。 今回用意したのは、（1）畑仕事、（2）保育園での作業、の2種類である。（1）の畑仕事に関しては、施設から車で7分ほどの場所に東レ建設が高床式砂栽培農業施設「トレファーム」を整備し、畑仕事ができる環境を整えた。トレファームで葉物野菜のフリルアイスとミックスリーフを栽培し、収穫して販売するまでの全工程を行ってもらった。 （2）の保育園での作業は、伸こう福祉会が運営する保育園で実施した。具体的には、児童の散歩の補助や食事の盛り付け、掃除などの仕事をし

一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内でセミナーを開き、必要な知識をまとめたハンドブックも作成する。…

施設での事例などが報告された 昨年１１月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まったが、施設では実習生が日本の言葉や文化に対応できるか、不安を感じている。そこで、日本語教育を含めて施設に求められることを学び合う座談会が７日、都内で開かれた。主催は東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会。 技能実習制度で入国時の要件である日本語能力試験Ｎ４レベルの留学生を受け入れた２施設が事例を報告した。 特別養護老人ホーム台東（社会福祉法人聖風会）の前島雅紀・介護主任は、留学生から付き添って教えてくれないと介護も日本語も学べない、利用者の見守りが一番の心配といった意見があったことを紹介し、「受け入れ側の立場で考えがちだが、お互いに大変だと理解する必要がある」と話した。 グループホームさんいくの家あずま（社会福祉法人賛育会）の並木実・管理者はＮ４レベルについて「語彙ごいの多さにより会話の理解や話す力

横浜国立大学（横浜市）発のNPO法人ユーベック（同）はシニア層を職場に還流させる新しいサービスを4月から始める。大学の同窓会や社友会のネットワークを活用するもので、まず横浜国大の同窓会を中心に1万人規模から始め、順次他大学や企業の人事部にも拡大する。会計や法務、事業計画の策定など実務を強みに「人生100年時代」を後押しする。ユーベックは地域の課題解決に向け、産学官連携の支援を手掛けるNPO。横

大阪市の吉村洋文市長は5日、市の人事昇格制度で、育児や介護で年間45日以上休んだ職員が昇格の対象外となる規定を2018年度にも見直す考えを明らかにした。07年8月に施行された「昇格選考実施要綱」では昇格の条件で、選考を行う年度内に欠勤等が45日以上ある職員を対象から外す規定がある。欠勤等には、病気休暇や勤務停止などのほか育

厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15～64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界

■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成３０年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚（たかし）市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン（Ｗｉｎ・Ｗｉｎ）の関係を築くことができた」（

女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」（下山清司社長）は７日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん（２９）、高谷文（あや）さん（３５）、三上みさきさん（４２）の３人で、近く２０代の２人が加わるという。 同社の運転手計約１９０人のうち、女性は１１人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前８時～午後５時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前１０時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。