介護や医療関係者が駐車スペースのない訪問先で仕事をする際、近隣住民が無償で駐車場を提供する「ハートフルパーキング」が、愛知県春日井市の中でも特に高齢化が進む高蔵寺ニュータウン（ＮＴ）で始まった。全国的にも珍しい取り組みで、５月からはエリアが市内全域に拡大された。 ５０年前の１９６８年に入居が始まった高蔵寺ＮＴの高齢化率（昨年１０月現在）は市全体（２５・１％）を大きく上回る３３・４％で、年々上昇している。中でもＮＴの石尾台、高森台地区は介護や医療の需要が多いものの、住宅地のため有料駐車場は少ない。道路幅が狭く、路上駐車を避けるために駐車スペースの確保が課題だった。 市が着目したのは、仕事などで日中は空いていたり、子どもたちが独立して必要がなくなったりした住宅の駐車スペース、店舗などの駐車場だ。利用しない時間帯に提供してもらう仕組み作りに着手し、提供者と利用者のマッチングのためにインターネット

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

日本精神科病院協会（日精協）は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...

ＮＰО法人・横浜市中途障害者地域活動センター「青葉の風」（同市青葉区）は、高次脳機能障害の無料相談をスタートした。毎月第３水曜の午前１０時～正午の予約制とし、それ以外でも随時対応するという。　脳卒中 ... 記事全文を読む

タブレット端末を使って、施設利用者の患部を診る須見昌輝院長＝徳島県石井町藍畑の須見医院で、松山文音撮影 徳島県石井町藍畑の須見医院と同町で介護事業所を運営するＮＰＯ法人「あかねの和」が、ＩＴ機器開発などを手掛ける楽研（東京）と連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。遠隔診療で民間同士の連携は県内で初めて。高齢化で医療や介護ニーズが増える一方、支え手の人手不足が深刻化しており、双方の負担軽減が見込まれる遠隔診療の普及に期待が高まる。【松山文音】 「この前の耳の腫れを見せてもらえますか」

厚生労働省は22日までに、「難病患者等に対する認定マニュアル」を改訂する方針を明らかにした。障害者の範囲や支援の区分などを定めた「障害者総合支援法」の対象となる難病の範囲が見直され、4月に施行されることを踏まえた措置。厚労省は都道府県に対し、市町村などに周知するよう求めている。【新井哉】 このマニュアルは、全国の市町村の障害支援区分の認定調査や審査の判定が円滑に行われるように、認定業務の従事者を対象に作成されたもので、▽難病の基本的な情報▽難病の特徴▽認定調査の留意点―などが記載されている。 　厚労省は...

KDDIは7日、医療介護分野の支援事業に参入すると発表した。医療現場向けSNS（交流サイト）を提供する日本エンブレース（東京・港）に出資し、同社のSNSを活用した医療介護分野の新サービス創出を目指す。製薬会社や生命保険会社などと連携したサービス展開も視野に入れる。日本エンブレースはKDDIのほか、産業革新機構やニッセイ・キャピタル（東京・千代田）などから約10億円を資金調達した。KDDIの出資

東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・

厚生労働省は21日の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）に、がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアの研修内容の見直しや研修でのeラーニングの導入などを提案した。委員から特に反対意見が出なかったことから、同省は、がん診療連携拠点病院（拠点病院）による緩和ケア研修会に関する指針の改正案を9月に開催予定の次の会合で示し、12月ごろにその指針を改正する方針だ。【松村秀士】 2012年6月に閣議決定された第2期がん対策推進基本計画では、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解して知識と技術を習得することや、各拠点病院でがん診療に携わる医師が緩和ケア研修を修了することが目標に...

災害や事故の現場で消防隊員や団員が受ける精神的なショック「惨事ストレス」を軽減するため、総務省消防庁が2003年に専門家の派遣制度を始めて以降、ケアの受診者は17年4月1日時点で延べ2776人に上ったことが15日、分かった。消防庁は積極的な利用を呼び掛けており、態勢を充実させていく方針だ。惨事ストレスは、多数の死傷者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで不眠や無気力、うつといった症状が出る

暴言にセクハラ、果ては性的暴行…。１人で患者宅に赴き、看護や介護にあたることが多い訪問看護師が患者や家族から受ける被害が後を絶たない。神戸市看護大が平成２７年度に行った調査では、約５割が「暴力を受けた経験がある」と回答した。対策の議論が進まない中、神戸市では１月、医療関係者や弁護士、大学教授らを招き、民間による訪問看護師を守るための対策を考える検討会が発足。兵庫県も今年度から、２人以上で対応した事業所に対して、一定の補助金を支出する財政支援と相談の受け付け事業を始める。被害を受けて傷ついた訪問看護師の離職を防ぐためにも対策は急務だ。（坂田弘幸） 薬物混入…もはや犯罪行為　「被害を受けた職員は動揺し、自分の力ではこれ以上、手の打ちようがないと感じたほどだった」 神戸市須磨区の訪問看護事業所長で看護師の藤田愛さん（５１）は、訪問看護師の身に起こった５年前の出来事が忘れられない。 当時３０代の女

チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス（東京・中央）は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店