クローズアップ２０１８：要介護移行「無理」 施設「経営は不可能」 担い手不足も露呈 低報酬訪問・通所、自治体が批判 | 毎日新聞
介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆
買い物代行や外出付き添い… 厚労省、混合介護拡大 - 日本経済新聞
厚生労働省は介護保険と保険外のサービスと組み合わせて提供する「混合介護」を拡大する。通所介護（デイサービス）を使う高齢者の買い物を代わったり、外出に付き添ったりするサービスが可能になる。高齢者や家族の利便性が高まるほか、事業者は自助努力で収益を増やしやすくなる。税金や保険料に頼らずに職員の給与を上げ、介護の担い手を増やせる可能性も出てくる。混合介護の認可基準を明確にした新ルールをまとめた。一定
損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した賃貸住宅オーナー向け火災保険を販売 - 保険市場TIMES
超高齢社会に対応した火災保険の販売開始損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表した。 少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品としている（東京都監察医務院によると、東京23区では10年間で約2倍に増加したという）。 賃貸住宅内で死亡事故が発生すると、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少するほか、清掃費用等の原状回復費用が必要になるなど、賃貸住宅オーナーには経営上の大きなリスクとなるとともに、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。 このため同社は、今後ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、
遠隔診療：医院と介護事業所で実験 高まる期待 | 毎日新聞
タブレット端末を使って、施設利用者の患部を診る須見昌輝院長＝徳島県石井町藍畑の須見医院で、松山文音撮影 徳島県石井町藍畑の須見医院と同町で介護事業所を運営するＮＰＯ法人「あかねの和」が、ＩＴ機器開発などを手掛ける楽研（東京）と連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。遠隔診療で民間同士の連携は県内で初めて。高齢化で医療や介護ニーズが増える一方、支え手の人手不足が深刻化しており、双方の負担軽減が見込まれる遠隔診療の普及に期待が高まる。【松山文音】 「この前の耳の腫れを見せてもらえますか」
介護の外国人実習生、どう受け入れる？ 施設同士が座談会｜福祉新聞
施設での事例などが報告された 昨年１１月に介護分野での外国人技能実習生の受け入れが始まったが、施設では実習生が日本の言葉や文化に対応できるか、不安を感じている。そこで、日本語教育を含めて施設に求められることを学び合う座談会が７日、都内で開かれた。主催は東京都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会。 技能実習制度で入国時の要件である日本語能力試験Ｎ４レベルの留学生を受け入れた２施設が事例を報告した。 特別養護老人ホーム台東（社会福祉法人聖風会）の前島雅紀・介護主任は、留学生から付き添って教えてくれないと介護も日本語も学べない、利用者の見守りが一番の心配といった意見があったことを紹介し、「受け入れ側の立場で考えがちだが、お互いに大変だと理解する必要がある」と話した。 グループホームさんいくの家あずま（社会福祉法人賛育会）の並木実・管理者はＮ４レベルについて「語彙ごいの多さにより会話の理解や話す力
介護、高齢者の就労促す 厚労省が研修・仲介支援 - 日本経済新聞
厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15～64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
東京新聞:介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。
１０カ月で「抱えない」実現 先行する特養からノウハウ導入｜福祉新聞
利用者も職員も負担にならないリフト移乗で離床回数が増えた人も わずか１０カ月で人力による〝抱え上げない介護〟を実現した特別養護老人ホームがある。北海道函館市の「潮寿荘」（柏原美之施設長）だ。成功の秘訣は先進施設に学び、機器と一緒にノウハウの導入にも予算と時間をかけたこと。移乗ケアの見直しなどにより潮寿荘は、利用者の自立度が向上し、職員が働きやすい施設へと生まれ変わった。 社会福祉法人戸井福祉会が運営する潮寿荘は、入所定員５０人（平均要介護度４・４５）の従来型施設。抱え上げない介護のきっかけは「職員が腰を痛めることなく、定年まで働ける職場にしたい」と考えた柏原施設長が２０１５年２月に、介護主任と東京・日の出町の「ひのでホーム」を視察したことだった。 個々の身体機能などに合わせリフトや移乗ボード・シートを使い分けている様子や、利用者と職員が安楽に移乗している姿、調整機能付き車いすに座った利用者
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記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
介護：現状記録、みんなで役立てて！ 手帳を発行、希望者に無料配布 春日井のＮＰＯ法人「てとりん」 ／愛知 | 毎日新聞
認知症患者支援者育て年間日本一
ＩＣＴ導入、介護報酬改定で後押し 現場の効率化狙う：朝日新聞デジタル
東京・練馬区や東大、認知症患者への接客研修ツール - 日本経済新聞
地域創生プラン「日本介護でんき」を2月1日より受付開始
民生委員が足りない…重い負担進む高齢化、支援に動く自治体も : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
介護ロボ 起動前夜 関西企業、実用化探る - 日本経済新聞
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介護現場のミスや事故 作業「見える化」で防止へ
福祉の課題 山陰両県の若手職員が対策提言
介護入門研修創設へ＝中高年の人材確保－厚労省検討：時事ドットコム