杉並区は6日、保育施設に入れない「待機児童」が今月1日時点でゼロになったと発表した。同区としては統計を取り始めた2001年以降、初めて。同区では13年に待機児童の多さに憤る母親らの活動で注目されたが、その後、保育施設の増設や保護者との調整を重ねて待機児童ゼロにこぎ着けた。 区によると、今春の保育施設の入所希望者は区内で4080人おり、区が昨年末~今年1月に入所可能な施設を決めた1次選考では1067人が落選した。その後、区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも3月20日時点で児童190人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして待機児童がゼロになったという。 区は、待機児童数が13年に過去最多の285人に上るなど問題の深刻化を受けて、保育施設の拡充を積極的に進めた。用地を確保しづらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなどし、認可保
2016年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」(17年に閉所)で生後6カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が28日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は16年3月16日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
希望する認可保育園に入れなかったのに待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」は、昨年4月時点で全国に6万7354人いました。最も多いのが、「特定の施設のみを希望した」と自治体が判断した場合で、3万5985人と半数を超えています。 この「特定の施設のみを希望した」というのは、どういうケースなのでしょうか。朝日新聞が主な自治体に判断基準を聞いてみました。 例えば、東京都港区は「きょうだいバラ不可」と回答しました。紹介された保育園が兄や姉と同じ園ではないことを理由に入園を断ってくる場合です。こうしたケースを待機児童に含めない自治体は多くみられました。自治体にとって、保護者が「きょうだい同園」を希望することは「わがまま」だと捉えている側面もあるようです。 再開発が進み、タワーマンションが多く立ち並ぶ川崎市の武蔵小杉駅周辺に住む女性会社員Aさん(40)は、今年3月まで長男(5)と次男(2)が別々の
日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは? 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ
ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室(2007年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁
理由は「子供がうるさいから」だけ?市川市が住民の反対で保育園開園を断念... 千葉県市川市で、4月に開園予定だった私立保育園が、近隣住民の反対を受けて開園を断念していたことがわかりました。市の担当者は、住民の反対理由について「子供の声でうるさくなるから」等の理由だと説明しています。この件についてネット上では「ひどい」という声が相次いでいますが、住民からは別の視点でのコメントも寄せられています。 市川市の保育園が、住民の反対で開園を断念 千葉県市川市で、4月から108人の定員数で子供を受け入れ、開園する予定だった私立保育園が、開園を断念していたことがわかりました。 その原因について同市の担当者は、住民からの反対のためだと説明をしています。 テレビや新聞、インターネットのニュースでは「子供の声がうるさいから」が原因になったと報道された事もあり、待機児童問題がもはや社会現象となっている今、多くの
保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない=千葉県市川市で2016年4月12日午後2時53分、小林多美子撮影 千葉県市川市で4月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は373人で全国市区町村で9番目に多い(昨年4月時点)。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「(住民の反対で)開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が3月に木造2階建ての園舎を完成させた上で、4月1日に定員108人(0〜5歳児)で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年8月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
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