都内零細企業、6割が就業規則なし 東京中小同友会調べ - 日本経済新聞
東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで
学歴・前科不問で「すべての責任は私が取る！」…お好み焼きチェーン『千房』が受刑者を雇用するワケ - 経済・ビジネス - ニュース
千房の中井社長。社訓は『出逢いは己の羅針盤。小さな心のふれあいに己を賭けよ。そこから己の路が照らされる』ニッポンには人を大切にする“ホワイト企業”がまだまだ残っている…。連載『こんな会社で働きたい！』第２４回は、大阪市に本社を置くお好み焼きチェーンの千房ホールディングス株式会社（以下、千房）だ。 ＊ ＊ ＊ 大阪にはお好み焼き屋が約６千店舗あるが、このうち全国的に展開している企業は数社に過ぎない。それくらいにお好み焼きの経営は難しい。 そのひとつ「千房」は大阪府で２２店舗、全国では６６店舗を展開し、お好み焼きといえば千房と言われるほど大阪での知名度は高い。そして、ここ１０年で千房の名を新たに知らしめているのは、刑務所などからの出所者の採用に熱心であることだ。 「人間には無限の可能性があります。失敗したとしても立ち直れる、私はそのお手伝いをしたいんです」 千房を創業した中井政嗣（まさつぐ）社
手話通訳依頼、半年超放置し断る…府７職員処分 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
聴覚障害のある女性が、５年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら７人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。２０１６年１１月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた１７年７月、この担当職員らに３度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。
生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず
群馬県南東部に位置する人口約４万２千人の地方都市、大泉町。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）をはじめ大手メーカーの工場が立地する同町は、バブル期の人手不足を機に外国人の受け入れを拡大し、現在は住民の約１８％を外国人が占めている。一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は２３％と人口比率を上回る。リーマン・ショック後の景気悪化などで解雇された後、日本語能力がないため仕事につけないといったケースも多いとみられる。現地をルポした。（山口暢彦、写真も） 「日本人は優しいよ。うちの娘も大好き」。町内のブラジル料理店に入ると、来日２０年という店員の女性は、ニコニコ笑いながらこう話した。 町を歩くと、南米系とおぼしき男女に何回もすれちがう。飲食店、小売店、教会…。至る所にポルトガル語の看板があり、中心部の大通りには「ＴＡＴＴＯＯ（タトゥー＝入れ墨）」ショップが立ち並んでいた。 同町の中小企業などが外国人労働者の受け入
レイシスト集団を利用する大阪広域生コン協組に抗議する共同声明
大阪生コン協組の異常な行動に抗議する共同声明が発表されました。以下紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 醜悪な"癒着"が問題となっています。 排外主義を主張し、各地で外国人への差別を煽るデモを繰り返してきたレイシスト集団が、生コンの業者団体と密接な関係にあることが判明しました。業者団体をスポンサーとしたレイシスト集団は現在、生コン業界における労働運動つぶしに加担しています。 私たちは、差別のない自由で公正な社会を願っています。そうした観点から、業界に寄生して利益を得るレイシスト集団も、レイシスト集団を"傭兵"として利用する業者団体も、ともに許すわけにはいきません。 企業がレイシズムの増長を促すような事態を、けっして看過することはできないのです。 いま、あるまじき"暴走"が問題視されているのは、大阪府と兵庫県の生コン企業によって組織される業者団体「大
労基署に申告の教諭解雇 関大、時間外労働巡り勧告：朝日新聞デジタル
学校法人「関西大学」（大阪府吹田市）が付属校の時間外労働をめぐり、労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、労基署に実態を申告した教諭が解雇されたことがわかった。労働基準法は申告を理由とした解雇を禁じているが、法人は「申告とは無関係」と説明。教諭は「申告を理由とした不利益な取り扱いだ」と反発している。 ２６日付で解雇されたのは、関西大学初等部・中等部・高等部（同府高槻市）の教諭だった５０代男性で、教員の組合で中心的に活動していた。 茨木労働基準監督署は、法人が１日８時間を超えて働かせる場合に必要な労使間の取り決め（３６協定）を結ばずに同校の教諭に時間外労働をさせていたなどとして、２０１７年４月と今年３月、是正勧告をした。 法人が教職員６１人分のパソコンの使用状況を調べると、１日の労働時間が８時間を超えたことのある人が５２人いた。中には超過分が年間２千時間を超えた人もいたという。 教諭や組合
看護職員の８割「辞めたい」長時間労働が常態化 岩手県医労連調査
岩手県医労連は、県内の看護職員を対象に実施した労働調査の結果をまとめた。人手不足や長時間労働の常態化により仕事を辞めたいと考えている人の割合は８１．０％で、全国平均（７４．９％）を上回った。 やめた ...
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性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって
全国一斉労働相談ホットライン：あす無料相談 電話で受け付け 埼玉弁護士会 ／埼玉 | 毎日新聞
生活保護法：「自治体や支援者」連携 改正法成立 | 毎日新聞
刑務所出所者の雇用、企業二の足 道内登録１３００社中わずか３４社 職場のトラブル懸念
ニュースアップ：教員の管理職任用制限 国籍の壁、今もなお＝地方部・鵜塚健 | 毎日新聞
更生支縁組織を設立 島根県内の弁護士、社会福祉士ら連携
難病患者や家族が集うカフェ開催へ 新潟の支援センター：朝日新聞デジタル
福島第１に外国人実習生 受注業者が就労制限守らず
メーデー：全労連と全労協、都内で | 毎日新聞
盛岡に働き方改革センター 専門家が常駐、相談対応
難病県教委職員死亡：女性の死が国動かす 厚労相、過労死対策強化へ ／新潟 | 毎日新聞