日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は

２０２０年度にグループホーム（ＧＨ）で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが６月２７日、厚生労働省の集計で分かった。施設からＧＨなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。 都道府県が策定した第５期障害福祉計画（１８～２０年度）の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、２０年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。 それによると、施設入所者は１８年度の１３万５８３人が２０年度は３％減の１２万７３９９人になる。ＧＨは１８年度の入居者数１２万２１１４人が、２０年度は１１％増の１３万６０１

全国各地に４２０９棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、１３９棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、１００％の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年６月３０日付で実施。今春に公表された２０１７年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は４２０９棟あり、うち１３９棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が３７６３棟だった０７年の調査では、１２８棟で設置されていなかった。１３年に設置されていない病棟は４８棟まで減ったが、その後再び増えて

日本精神科病院協会（日精協）は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...

精神疾患や生活苦が背景に 万引きを繰り返す高齢者やその家族向けの全国初の電話相談を、東京都が６月４日から約１カ月間、実施する。多発する高齢者の万引きは社会問題になっており、背景には精神疾患や生活苦が指摘されている。都はこうした高齢者に福祉事務所や専門の医療機関を紹介し、抱えている問題を解決して万引きの再発防止にもつなげる考えだ。 警察庁の統計によると、２０１６年に万引きで検挙された６５歳以上の高齢者は２万６９３６人。同年の刑法犯検挙者数全体の１２％を占めた。

厚生労働省は、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成した。都道府県や保健所設置自治体が対象で、退院後の支援が必要な精神障害者に関して、医療などの支援内容を記載した退院後支援に関する計画を作成する必要性を指摘。本人や家族などの支援者に対しても「計画作成に参画できるよう十分な働きかけを行う必要がある」としている。【新井哉】 ガイドラインでは、措置入院について、都道府県知事などが退院の決定を行うことに触れ、「退院後支援についても、自治体が、入院中から入院先病院と協力しつつ検討を行う必要性が高い」との見解を示している。 　退院後の支援対象...

「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。１０代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん（７６）が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み－－幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 ５０年以上たっても、忘れられない言葉がある。１０代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町（石狩市）の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが

障害のある長男（４２）を檻（おり）に閉じ込めたとして、兵庫県三田市の無職山崎喜胤（よしたね）容疑者（７３）が監禁容疑で逮捕された事件で、長男が１月に保護された際、片目を失明しており、もう一方の目もほぼ見えない状態だったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は長男が檻での生活を２０年以上強いられていたとみており、失明の経緯も捜査する。 一方、三田市は９日、高見智也健康福祉部長らが会見し、事件発覚の経緯や市の対応状況を説明した。 市によると、山崎容疑者は２０年以上前、長男について複数回、市に相談していた。長男は障害者手帳を持っていたが、市の福祉サービスを利用したことはなかったという。 市は今年１月１６日、福祉関係者からの連絡で「行動を制限されている障害者がいる」と把握。山崎容疑者と連絡をとり、障害福祉課の職員らが２日後の１８日に自宅を訪ね、檻にいる長男を初めて確認したという。 市はこの時点で

世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める40代の男性僧侶が、うつ病になったのは宿坊での連続勤務が原因だとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことが7日までに、男性の代理人弁護士への取材で分かった。労働事件に詳しい別の弁護士は「僧侶の労災認定は聞いたことがない」と話している。男性の代理人弁護士によると、男性は2008年から寺院で働き始めた。寺の宿坊の宿泊者らが参加する読経の準備を午

兵庫県三田市の40代男性が、自宅敷地内に置かれた木製のおりで生活させられていた疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。70代の父親は、男性に精神疾患があり暴れるため、16歳ごろからおりに入れていたと説明しているという。県警は2月に現場を家宅捜索し、監禁容疑で慎重に

カジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策に注目が集まっています。自民、公明両党は3月27日、今国会への提出を目指す統合型リゾート（IR）実施法案に「週3回、月10回」という入場回数の制限を盛り込むことで合意しました。数千円程度の入場料も徴収する方向で検討しています。依存症対策をどう考えればよいのでしょうか。日本はギャンブル依存症になったことがある人が海外よりも多そうです。国立病院機構久里浜医療セン

カジノを含む統合型リゾート（IR）で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。メルコのローレンス・ホー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応