――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです

厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の一つとされた。「人生100年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。厚労省は20日、社会保障審議会企業年金部会を開いて

超高齢社会に対応した火災保険の販売開始損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表した。 少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品としている（東京都監察医務院によると、東京23区では10年間で約2倍に増加したという）。 賃貸住宅内で死亡事故が発生すると、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少するほか、清掃費用等の原状回復費用が必要になるなど、賃貸住宅オーナーには経営上の大きなリスクとなるとともに、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。 このため同社は、今後ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。 一昨年離婚して家を出ました。無一文からの再スタートで、現在は賃貸に住んでいます。手元にはやっとかき集めた300万円のみです。今はそのうちの150万円を、3年満期の宝くじ付き定期預金に預けています。つみたてNISAも月2万円で始めたところです。保険は個人の介護保険に入っています。見直したほうがいいところや、今後の資産形成についてアドバイスをお願いします。 〈相談者プロフィール〉 ・女性、56歳、バツイチ、子供3人 ・職業：看護師（夜勤） ・居住形態：賃貸 ・住んでいる地域：静岡県 ・手取りの世帯年収：400万円 ・毎月の支出目安：30万円 花輪： ライフスタイルが激変をして大変な時期かと思います。お子さん3人の年齢が記載されていなか

訪日外国人が病気やけがで病院を受診し、医療費を払わないケースが相次ぎ、医療機関などが対策に乗り出した。大阪府内では2016年、3カ月間に20医療機関で1500万円超の未払いが発生。旅行保険に入っておらず支払いに窮し、帰国後の督促にも応じない患者が目立つといい、前払いを求めるなどの試行錯誤が続く。大阪府内の医療機関に16年、旅行中の外国人1人が救急搬送された。脳内の血液が不足するなどして起こる「

神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ、家族が高額の損害賠償を求められた場合などに最大３億円の賠償金を肩代わりする制度を新設する。 市が民間の保険に加入して対応する。公費でこうした取り組みを行うのは全国で初めてという。 認知症の高齢者の鉄道事故では、愛知県大府市で２００７年、死亡した高齢男性の家族がＪＲ東海から約７２０万円の賠償を求められ、１審、２審が家族に賠償を命じた。最終的には最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、この訴訟を受け、認知症の高齢者がいる家族から大和市に、「事故の場合、どの程度の責任を負うのか」といった相談が寄せられていた。

貸主による保険金代理請求も可能 賃貸住宅内で死亡事故が起こった場合に遺族に対して損害賠償を請求せざるを得ないケースは少なくない。請求額は100万円を超える場合もあり、遺族は精神的にも経済的にも苦しまされる。高齢者の孤独死リスクも高まり今後こうしたトラブルの増加が見込まれる中、入居者やオーナーが加入する死亡事故の損害を補う商品の発売や利用が増加している。 大東建託グループの少額短期保険ハウスガード（東京都港区）は１日、賃貸住宅入居者向け総合保険商品をリニューアルし、『新リバップガード』を発売した。 注目すべき点は持ち出し家財の補償が追加された点と、入居者が死亡し遺族が保険金を請求しなかった場合に貸主の代理請求が可能になった点だ。 高齢化や単身世帯が増え居室内での孤独死の増加が見込まれるなか、入居者遺族の負担と家主の賃貸経営リスクを低減する目的で補償内容を拡大したという。特に入居者が保険料を支

子どもが学校や保育所などの事故でけがをしたり亡くなったりした時に補償する「災害共済給付制度」について、政府が増設を進める企業主導型保育施設など認可外保育施設の一部も、来年度から対象に加えられる見通しになった。自民党が関連法の改正案をまとめ、他党の了解を得た上で今国会での議員立法による成立を図る。 改正するのは日本スポーツ振興センター法。共済制度は同センターが運営し、２０１５年度は園児・児童・生徒約１６９１万人が加入。事故が起きると、教師や保育士らの過失の有無に関わらず最高３…

【クライストチャーチ=共同】2人が死亡したニュージーランドの大規模地震発生から丸1日が過ぎた15日、政府は軍のヘリコプターも動員し、崖崩れなどによる幹線道路遮断で孤立した南島カイコウラから足止めされた観光客ら約千人を脱出させる作業を本格化させた。全員の脱出には数日かかるとみられているが、悪天候に阻害される恐れもある。地元メディアによると、15日までにカイコウラから6人の重傷者が搬送されたほか、

地震の発生を受け、熊本県の市町村が災害ボランティアセンター（ボラセン）を開設し始めている。全国からボランティアの人たちが集まる中、ボラセンがボランティア希望者に呼びかけているのは、ボランティア保険への事前の加入だ。数百円で加入でき、作業中のけがの治療費だけでなく誤って家財を壊した場合や、他人を傷つけてしまった場合なども補償される。 熊本県社会福祉協議会は公式サイトで、ボランティアに行こうとしている人が住む地元などで、事前に保険に加入しておいて欲しいと呼びかけている。熊本市のボランティア窓口によると、現地の受付窓口は長蛇の列となってしまっているという。 全国社会福祉協議会（全社協）によると、ボランティア保険は住まいの近くの社協の窓口などを通じて申し込む。各社協では、保険の説明などを行うこともあってインターネットでの手続きを受け付けておらず、窓口で手続きを済ませる必要がある。このページでは、東