東京地下鉄（東京メトロ）とプログレス・テクノロジーズは共同で、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」を活用した実証実験を、8月6日から有楽町線辰巳駅構内において開始する。 「shikAI」は、駅構内の点字ブロックに表示したQRコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。各QRコードには正確な位置情報が紐づけられており、視覚障がい者が迷うことなくホームから改札を通り出口まで向かうことを支援する。 実証実験では、辰巳駅ホームから改札・出口に向かうルートと、改札からホームに向かうルートの2通りのルートにQRコードを設置。利用者にはアンケートを実施し、システムの有用性等を検討する。

車いすのお客さんも気軽に楽しめるバリアフリーラウンジ「スターレイン」。手前右は代表の小林輝さん＝札幌市中央区で２０１８年６月１５日、竹内幹撮影 障害のある人でも気軽にお酒を楽しんでもらおうと、札幌市中央区の歓楽街ススキノの中心部に、バリアフリーのラウンジ「スターレイン」がオープンした。車いす利用者などに配慮した店内のレイアウトやメニュー表は当事者の声を聞いて準備し、障害者に対応する接客講習も定期的に実施。店主の小林輝さん（２９）は「どんな人でも気軽に楽しめる店を目指したい」と話している。 ススキノで飲食店を２店舗を経営する小林さんが「スタッフがいつまでも働ける職場を」と福祉事業に着目。ノウハウがある飲食業でバリアフリーに特化した店を開こうと、約１年の準備期間を経て今年４月にオープンした。約１５人の女性スタッフのうち２人には聴覚などの障害がある。

京浜急行電鉄は横浜国立大学（横浜市）と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅（同）周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

国家戦略特区に指定されている養父市で２６日、一般市民が自家用車を使い、有料で住民や観光客を運ぶ事業が始まる。タクシー会社が対応しにくい山間部２地域（関宮、大屋）限定の措置で、交通弱者や観光客の移動の ... 記事全文を読む

ＬＧＢＴ（性的少数者）を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第１回ＬＧＢＴ温泉会議ｉｎ別府」が１日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のＬＧＢＴ当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約４０人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は２０１６年１月、ＬＧＢＴ観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「ＬＧＢＴフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはＮＨＫの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の３回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「１０年以上ぶりに大きなお風

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ（大阪市）は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ

国土交通省は4月1日から、ハンドルが付いたタイプの電動車いすを鉄道で利用する際の基準を大幅に緩める。現在は国の制度で購入費の支給を受けた人や介護保険でレンタルしている人に限られているが、この条件をなくす。自費で買った人や訪日外国人も利用できるようになる。高齢者や障害者などから利用できる車いすの範囲拡大を求める要望が出ていた。電動車いすにはハンドル型のほかスティックで操作するタイプがあり、ハンド

国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している

毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき！ 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康！朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室

東京地下鉄（東京メトロ）は駅前でのオフィスビル開発に本格的に取り組む。地下と地上部を結ぶ動線のバリアフリー化とともに、出入り口周辺の土地を確保してビルを建てる。都心の一等地を走る路線が多い東京メトロだが、JRや私鉄各社に比べて駅周辺開発への取り組みが遅れている。将来の人口減を見据え、鉄道事業が売り上げの約9割を占める収益構造の改革につなげる。同社は法律に基づいて、地上と駅ホームをつなぐ通路や階

バリアフリー化などの改修工事のため営業休止している東京タワー（東京都港区）の特別展望台（高さ二百五十メートル）が「トップデッキ」と名称変更され、三月三日に新装オープンするのを前に、二十八日、報道陣向 ... 記事全文を読む

国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が

火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に

聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が５日、ＪＲ明石駅前（兵庫県明石市）の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前８時〜午後９時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港（東京）、筑波技術大（茨城県つくば市）に続いて３カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約１００人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし