カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
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インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成29年度の調査で、児童・生徒の8・0%がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より0・3ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は27年度から行っており今回で3回目。県内の小中高生計約5500人を対象に昨年7月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など8項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が57・4%、中学生が72・5%、高校生が98・2%。夢中度調査で8項目のうち5項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が3・3%
日経ビジネス5月1日号の特集「さらば老害ニッポン 10の提言」では、各分野の識者に超高齢化社会を迎える日本の課題や、高齢者を取り巻く状況について分析してもらった。2007年に著書『暴走老人!』(文芸春秋)を発表し大きな反響を呼んだ芥川賞作家の藤原智美氏(61)は、「キレる老人」の問題は「10年前に比べてより深刻化している」と警鐘を鳴らす。我々はどのように課題と向き合うべきなのか、藤原氏に聞いた。 「キレる老人」が社会問題化し、頻繁に報道などでも取り上げられるようになっています。まず、シニア層を取り巻く問題について、藤原先生はどのように考えておられるのでしょうか。 藤原:まず、高齢者の様々な問題については、環境や制度を論じる前に個人の問題としてあると考えています。高齢者というのは若い頃と比べて、確実に身体的に衰えている。これは自分でも把握できますよね。だから、健康を維持するために散歩をしたり
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