認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
認知症見守り、コンビニ業界が連携 名古屋、系列横断で：朝日新聞デジタル
認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。 名古屋市の女性（４４）は昨年、父（当時７２）と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は２０１６年１２月４日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は１７年１月７日、
静岡中央銀が後見支援預金を販売 - 日本経済新聞
静岡中央銀行は1日、成年後見人制度向けの「後見支援預金」の取り扱いを始める。家庭裁判所の指示書がないと出金できない仕組みで、後見人の不正な引き出しを防いで、被後見人の財産を保全する。静岡、神奈川両県の全店舗で販売する。後見支援預金は家裁に口座開設や入出金などを申し出る必要があり、静岡県内など各地の信用金庫が取り扱ってい
高齢者の免許の自主返納 静岡県が１位に かかりつけ医の活用が奏功（1/3ページ）
７５歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年３月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第１分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は４８４人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。２位は愛知県の２７９人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は２倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。（石原颯） 現在、７５歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では（１）認知症の恐れがある「第１分類」（２）認知機能低下の恐れがある「第２分類」（３）問題なしの「第３分類」－のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第１分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
高齢者の振り込み制限で詐欺阻止 ２１７金融機関に拡大：朝日新聞デジタル
現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとＡＴＭからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計５２１あり、導入したのは先月末現在、３７都道府県計２１７に上り、全体の約４割を占める。 内訳は、信金が全国２６４のうち１６７、地銀が１０６のうち３２、信組が１５１のうち１８だった。昨年１２月末時点では４県２０金融機関（信金１７、地銀２、信組１）だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年１１月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の１４信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり
成年後見制度の利用促進 志木市が条例制定 - 日本経済新聞
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。成年後見
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成年後見、使い込み防げ 静岡で全国初「後見支援預金」：朝日新聞デジタル
憂楽帳：福祉の間口 | 毎日新聞
成年後見制度：利用の支援強化 「ネットワークセンター」開設 安心して暮らせる街、全国発信 志木市 ／埼玉 | 毎日新聞
東京・練馬区や東大、認知症患者への接客研修ツール - 日本経済新聞
認知症と司法：万引き被害 通報より患者支援の動き 店、福祉と連携 | 毎日新聞
免許返納：県警が生活相談 移動手段や認知症の支援も ／徳島 | 毎日新聞
認知症高齢者ら１０人の預金着服、大筋認める 北海道・芽室の社協職員 - 産経ニュース
高齢者向け「財産保全信託」 横浜信金 - 日本経済新聞
順天堂医院がパーキンソン病や認知症により通院困難な患者さんを対象とした日本初の本格的な遠隔診療サービスを開始：時事ドットコム
静岡発「後見支援預金」高齢者らの財産 着服防ぐ
「後見支援預金」７月から開始 静岡県内１２信金｜静岡新聞アットエス
認知症を仮想体験、商品開発に生かせ ユニ・チャーム - 日本経済新聞
＜花巻信金＞成年後見制度活用サポート
認知症乗客、公共交通機関の８割が把握…対応マニュアルがあるのは６％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）