ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「ＬＤ（学習障害）・ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約３０人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長６カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。

そこで、早速これまでに読んだり聞いたりしてきた（しかしさほど詳しいわけでもない）発達障害の知識を総動員して、お話を聞かせてもらったのでした。 「おとなたちには、わからない。」シリーズ。今回は、5歳で発達障害の診断を受けて特別支援学級に通ってきた、高橋涼音さん（仮名）のお話です。 「特殊学級」→「特別支援学級」の1期生 涼音さんが発達障害の診断を受けたのは、2002年のこと。当時、発達障害という言葉を知る人は、まだ少なかったでしょう。看護師である涼音さんの母親が発達障害の知識をもっていたことから、早い時期での診断に結び付いたのでした。 涼音さんの幼少期は、なかなか波乱に満ちていました。小学校低学年のときは、一時保護所（児童相談所に付属する施設。18歳未満の子どもを預かる）で生活していたこともあります。これは、同じアスペルガー症候群でも自閉傾向が強かった妹さんの家庭内暴力のためでした。 一時保

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

東京都教育委員会は、発達障害のある子供が在籍校で特別な指導を受けることができる「特別支援教室」を、２０２１年度までに都内公立中学の全校（６０８校）に設置する。都内公立小学校では１８年度に全校設置が完了する予定で、他校で指導を受けるための移動などの負担が軽減されることになる。 都教委が区市町村教委を通じて１５年度に実施した全公立中学校長への調査によると、全生徒の５．０％に当たる１万１…

八幡西区で発達障害のある小中学生の放課後等デイサービスを実施する民間の子ども地域支援事業所「あしたのつばさ」（針池栄治代表）が来年４月、通信制高校「あしたのつばさ高等学院」を開設する。情緒障害などがあっても知能指数（ＩＱ）が基準を上回るため療育手帳が交付されない子どもたちを中心に、高校卒業と自立を支援する試みだ。【塩満温】 同事業所は２０１５年に設立。同区光貞台と陣原の２施設で、スタッフ計２６人が学習支援のほか陸上、器械体操などのスポーツやヒップホップダンスを指導する。通所生計約７０人のほとんどは小中学校の特別支援学級に通うが、半数は療育手帳のない子どもたちだ。

発達障害などを持つ子ども向けの運動教室が徳島市幸町３のシェアオフィスで開かれ、人気を集めている。指導するのは、子どものスポーツ支援を行う団体「Ｄｏ（ど）したん」（徳島市）代表で理学療法士の佐古修司さん（３３）。子どものペースに合わせた個別指導で、運動能力や社会性などを養うのが狙い。６月末から通う徳島市の小学３年生、小島大輔さん（８）がレッスンを受ける様子を取材した。【大坂和也】 大輔さんは夕方、楽しみにしていた様子で母紀子さん（５２）と一緒に教室に入り、すぐにバランスボールに乗って遊び始めた。対面で座ってあいさつし、佐古さんが「今日は何がしたい？」と聞くと、大輔さんが「バランスボール！」と答えてレッスンが始まった。

発達障害の人たちにとってプログラミングの仕事はなじみやすく、就職先として注目している。一方、ＩＴ業界ではプログラマー不足が深刻化。こうした両者のニーズにこたえ、兵庫県尼崎市内に国内で初めて発達障害者を対象にしたプログラミング教室が始まった。（小谷千穂）　昨年１０月、同市御園町に福祉サービス会社「プラスイノベーション」が、発達障害者専門のプログラミング教室を開校。ゲーム開発、プログラミング、ＩＴデザインの三つのコースがあり、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）、高機能自閉症など…     [記事全文]

子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、２０１９年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が１２年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の６・５％に発達障害の可能性があることが判明した。

埼玉県は、発達障害のある子供の育成を支援する実践研修を始めた。身体の動かし方を楽しみながら身につけられる「感覚運動遊び」の方法を施設職員などに学んでもらう。発達障害児は動作や話し方がぎこちないため友達と一緒に遊べず、集団生活になじめない傾向がある。今後約2500人に受講してもらって専門ノウハウを共有し、身近な地域で子供に発達を促す環境を整える。発達障害児の8割以上は触覚やバランス感覚などに偏り

子どもの発達に悩む人や集団生活などが苦手な子どもに居場所を提供する事業所「こども支援ＳＳＥ」が１日、上田市中央３の「リンクスペース」に開設された。事業所の代表で、発達障害の子どもを持つ天田かよ子さん（４７）が子育てや療育などについて相談を受ける。ＳＳＥは、「共生（Ｓｙｍｂｉｏｓｉｓ）」「自立（Ｓｅｌｆ－ｒｅｌｉａｎｃｅ）」「共感（Ｅｍｐａｔｈｙ）」を意味とする英語の頭文字で、誰もが気楽に立ち寄れる居場所を目指す。【ガン・クリスティーナ】 天田さんは学生時代、自閉症など発達障害の子どもを持つ母親を手伝うボランティア活動をしてきた。夜から日が明けるまで子育てする母親の悩みを聞いたこともあり、「虐待が起きてもおかしくない」と痛感することもあった。

障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。

発達障害のある子らが一部の授業を別室で受ける「通級指導」など、特別な指導が必要な子どもへの教員配置を手厚くする改正義務教育標準法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。４月に施行される。教員全体でみると、少子化に伴って自動的に教員数を減らす分を除き、２０１６年度より計８６８人の増員となる。 改正同法では、通級指導に当たる教員１人当たりの子どもの数が、都道府県や政令指定市ごとに現行の１６・５人から１３人になる。教員不足で通級できない「通級待機」を減らし、よりきめ細かい指導をめざす。また、外国人の子に日本語を指導する教員についても１人当たり２１・５人から１８人になる。 教職員定数は、子どもの数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」と、各校の課題などに応じて配分する「加配定数」で決まる。法改正で通級や日本語指導の教員は基礎定数に組み入れられるため、各自治体は年度ごとに変動する加配に頼る割