ＬＧＢＴ：小中学校相談の場、児童・生徒周知３割 現場任せ、活用されず | 毎日新聞
ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
性暴力、被害時１８歳未満が過半数 ９割近く「顔見知り」 長野
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加
男性からも…性暴力の被害相談、１年で４４５件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」（青森市）への相談件数が、昨年４月の開設から１年で延べ４４５件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年４月～今年３月の１年で、相談者は７９人、事案数は７４件だった。相談内容は、強制性交などが３４％と最も多く、強制わいせつは２０％、家庭内トラブルなどが１８％で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦（ごうかん）罪」が、男性も
性同一性障害の僧侶・柴谷さん、性的少数者のための「駆け込み寺」建立へ 大阪
性同一性障害の僧侶、柴谷宗叔さん（６３）が性的少数者（ＬＧＢＴなど）の相談などに応じる「性善寺」を寝屋川市の実家に建立するため、寄進を募っている。かつては自身の性について悩んだが、仏教を学ぶ中でカミングアウトした柴谷さん。「昔の自分と同じ立場の人たちのＳＯＳに応える『駆け込み寺』のような存在にしたい」と話す。来春までに完成させる予定。 柴谷さんは、小学校低学年の頃から、体が男性で心は女性という性同一性障害に気付きながら日常を送ってきた。大学卒業後、新聞社に入社したが、仕事を続けるために職場では男性として振る舞った。 転機が訪れたのは平成７年の阪神大震災で、神戸市の自宅が全壊。地震発生時、寝屋川市の実家にいたことから自身は難を逃れたが、がれきとなった自宅から観光気分で四国遍路をしていた頃の御朱印などが記された納経帳を見つけた。ボロボロになった納経帳に「身代わりになってくれた」と感謝し、観光で
岐阜県がＬＧＢＴ相談窓口を設置 第３金曜日の夕方に：朝日新聞デジタル
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」（岐阜市薮田南５丁目）は２０日から、県内で初めてとなるＬＧＢＴ（性的少数者）の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は３人で、ＮＰＯなど民間団体でＬＧＢＴの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年１月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が３番目に多く、１８％だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。１人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第３金曜日の午後５～８時。専
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性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
ＬＧＢＴや男性専用日も 佐賀の県ＤＶ総合対策センター：朝日新聞デジタル
性被害ワンストップセンター：相談員増で支援強化 男性やＬＧＢＴ、広範囲に対応 ／広島 | 毎日新聞
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞
女性向け労働相談ホットライン開設 あす、あさって
鹿児島）性暴力被害に相談拠点設置 医療費も公費負担：朝日新聞デジタル
デートＤＶ 高校生１割が被害 「相談しない」は６割超回答
11校がＬＧＢＴ相談受ける 服装や修学旅行…「職員トイレ利用」など配慮も 県内全320校初調査
ＤＶ「再発防止」対策が効果 自宅に戻る被害者を定期訪問、暴力抑止に 県、ガイドライン作成へ
性暴力対応一元化の窓口が効果 やまがた被害者支援センター相談増、体制強化さらに
「よう出て来たね」に泣き崩れ ＤＶシェルターの女性たち