ＮｅｗｓＷｏｒｄ：介護・診療同時改定 ６年に１度の節目 | 毎日新聞
Ｑ 公的保険から事業者に支払われる介護報酬と診療報酬は同時に改定するもの？ Ａ 介護報酬は３年に１度、診療報酬は２年に１度見直され、同時改定は６年に１度となる。２０１８年度からは都道府県が策定する新たな医療計画や介護保険事業計画のサイクルが一致する。医療と介護の一体的な改革が加速しそうだ。 Ｑ 医療と介護の連携が重要だとよく聞く。 Ａ 国は社会保障費を抑えるために施設から在宅へ、という流れを進めている。団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年までに、病院の再編により地域で療養する人が今より約３０万人増える。在宅にスムーズに移行ができるよう、前回１５年度の介護報酬と１６年度の診療報酬ですでに在宅医療重視の対応がとられているが、１８年度は制度の見直しも含め大きな節目になる。
地方議員、厚生年金加入認めて ２４道県議会で意見書：朝日新聞デジタル
２０１１年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、２４道県議会で３１日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。 全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など２４道県議会。 かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職１２年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の１１年６月に廃止された。 総務省によると、廃止直前、都…
国交省／社保未加入対策、現場入場制限で見解／事務担当者の判断に基準
政府は２８日の閣議で、国土交通省が進めている建設業の社会保険（雇用、健康、厚生年金）未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問趣意書への答弁書を決定した。健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合が運営する建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員は現場入場が可能。個人事業主（常用労働者数５人未満）に雇用されている作業員は雇用保険に加入していれば現場に入場できるとした。国交省がこれらの見解を示した。 国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、社会保険に加入していることが確認できない作業員について、「特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。 ただ、社会保険は就労形態（雇用または請負）などによって入るべき保険が異なるため、一律の判断が難しいのも実態。建設現場の事務担当者が、
健康ゴールド免許、勤労者皆保険……小泉氏ら自民若手が社会保障提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
「平成26年度医療費・保険料の地域差分析」について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 （内線3291） 課長補佐 古屋 裕文 （内線3376） （代表電話） 06-5253-1111 （直通電話） 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険（ 市町村国保）と後期高齢者医療制度の地域別１人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者（市町村）によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、３つの指数を設定し分析したものです。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均32,858.31-1.76%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均36,054.43-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,509.32-0.08%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,549.34-0.39%ネガティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+1.52%ポジティブ
面接で保育サービス利用、失業者に８割支給へ：朝日新聞デジタル
失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の８割（１日上限８千円）を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。子育て中の失業者の就労を支援するねらい。来年１月１日から実施する。 ２２日の厚労省の審議会で詳細が決まった。対象になるのは、保育所や認定こども園に子どもを預けたり、地域での一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターのサービスを利用したりした場合。面接１５日分までの利用費について、８割が雇用保険から支給される。 職業訓練や教育訓練を受けるために保育サービスを利用した場合にも、訓練６０日分を限度に利用費の８割が支給される。自己都合で退職するなどして、失業給付が支給されない制限期間中の人が面接などで保育サービスを利用した場合でも、支給を受けられる。 失業給付の受給者の再就職を促すため、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当
国民年金納付率0.3ポイント上昇 15年度は63.4% - 日本経済新聞
厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金について、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇したと発表した。上昇は4年連続となった。ただ低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から外されている。これらを含め、被保険者全体で実際に納付された割合は40.7%にとどまり、前年度と比べて微増だった。国
介護給付費8.9兆円で最高更新 14年度4.6%増 - 日本経済新聞
厚生労働省は13日、2014年度の介護給付費が8兆9005億円と前年度に比べ4.6%増えて過去最高になったと発表した。高齢化に伴い介護や支援が必要とされた人が同3.8%増の606万人となったためだ。介護保険制度が始まった00年度の2.7倍で公費負担は増え続けている。介護保険制度は原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の原則1割（一部は2割）を負担して利用する。税金と保険料で賄う
介護保険料の長期滞納、差し押さえ高齢者１万人 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
介護保険料を長期にわたって滞納し、市町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。 高齢化を背景に保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。 厚労省が全国１７４１市区町村を対象に調査したところ、１４年度は、５１７市区町村で計１万１１８人が処分を受けた。１３年度の７９００人から３割近く増え、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。自治体別では、大阪市（４０４人）、長崎市（３４７人）、横浜市（２９３人）、長野県飯田市（２７８人）、広島市（２７２人）――の順。資産がない人も多く、実際に預貯金などが差し押さえられたのは、１４年度で計６３０５人だった。滞納した期間は自治体によって数か月から数年までまちまちだった。
被災高齢者の介護保険サービス、保険料など減免可能に：朝日新聞デジタル
厚生労働省は１５日、熊本地震で健康保険証を紛失したり、自宅に置いて避難したりした被災者の診療に保険を適用することとし、都道府県などを通じて医療機関に通知した。氏名や生年月日、電話番号などを医療機関に伝えれば、通常の自己負担割合（原則１～３割）で治療を受けられる。 被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料を市町村の判断で減免できることも通知した。 また、被災した高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担分や保険料を減免できることを各市町村に周知するよう熊本県に要請。在宅介護を受けている人が避難先でも必要なサービスが受けられるよう柔軟に対応することや、被災した要介護者を受け入れて定員を超えた介護施設に対する介護報酬の減算をしないことも改めて通知した。
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市が被災者の相談窓口を設置 糸魚川大火｜新潟日報モア
「育休中は待機児童に含めず」自治体の6割 厚労省調査 - 日本経済新聞
生活保護世帯で育つ子どもへ十分な支援を。「生活保護基準の検証にあたっての要望書（案）」に団体賛同を提出。：時事ドットコム
新制度適用による年金減額は「違憲」 大阪地裁
埼玉県が格付方針/新規評価に女性活躍施策/社会保険加入を条件化 | 建設通信新聞
国保保険料、最大１．７倍の地域差 政令市と中核市：朝日新聞デジタル
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