医療費：払えず６人死亡 貧困で保険料滞納など… 民医連調査「氷山の一角」 昨年 ／青森 | 毎日新聞
県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、６人は５０～８０代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の３人暮らしだった５０代男性は、自身も身体障害者手帳３級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
高齢者証、保険証と1枚に 総務省が厚労省に要請 - 日本経済新聞
総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70～74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70～74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
高齢者ケア「地域包括ケアシステム」はなぜ変容したのか
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
非正規雇用と無職で8割を占める国民健康保険、制度存続の正念場へ
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした
医療費格差是正に背く「番人」 審査ルール乱立 - 日本経済新聞
「この格差はおかしくないか」。厚生労働省の検討会の委員から取材班に情報が寄せられた。指定された場所を訪ねると、机の上に都道府県別の数値が並んだ紙が用意されていた。秋田県などの0.5%から大阪府の2.7%まで。企業で働く数千万人にかかわるデータがそこにあった。データが告げているのは、病院などが請求した医療費が不適切だとして差し戻された割合。過剰な検査や投薬があぶり出され、その多くで医療保険から支
長時間労働改善へ 愛知県が社労士を職場へ派遣 : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が進める働き方改革にあわせて、愛知県は２０１７年度、長時間労働の改善に取り組む企業に社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として無償で派遣する事業を始める。社会保険労務士が在籍するコンサルタント会社などに事業を委託。残業時間を削減し、短時間で効率よく働く職場づくりや休暇の取得促進に積極的な企業を公募して今夏以降、１５社程度に派遣する方針だ。 社会保険労務士は企業の部署ごとの勤務時間や人員配置、会議時間などを確認して社員らと効率化について話し合い、アドバイスする。出社時に社員同士が１日のスケジュールや優先順位を共有することで残業が減ったケースなどを紹介するほか、上司が夜遅くまで職場に残っている会社は残業が多くなるといった悪い例も説明して改善を促す。 県は、労使の団体などとつくる協議会で企業に定時退社や有給休暇の取得を奨励。「県内一斉ノー残業デー」も定めているが、「啓発だけでは長時間労
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年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
静岡市：介護サービス費助成へ 在宅末期がん患者対象 ／静岡 | 毎日新聞
在宅医療に手厚く＝かかりつけ医、初診加算－１８年度診療報酬改定案・中医協答申：時事ドットコム
がん治療で退院後の「外来リハビリ」…保険適用されず、取り組み遅れる | ヨミドクター(読売新聞)