２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。【酒井雅浩】 ２５年の必要数推計 「公立病院ですら地域の実情や政治に左右され、病床の再編は容易でない。将来の推計で余るからといって、民間病院に病床数削減の要請なんてできるのか」。ある自治体の担当者はため息をつく。 地域医療構想は、都道府県が高齢化率や患者の傾向を踏まえ、２５年の医療需要や病床数を推計、その上で、複数の市町村からなる２次医療圏ごとに１６年度中に策定した。だが、構想に基づいた病床数の削減など対応が決まっている医療機関は１７年度末現在、全国１万４０００カ所のうち１１７カ所で、１％にも満たない。

県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、６人は５０～８０代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の３人暮らしだった５０代男性は、自身も身体障害者手帳３級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。

高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの自治体行政のあり方を検討する総務省の研究会が26日、第1次報告をまとめた。首都圏で進む高齢化や地方の人口減少を見据え、医療や介護などのサービスで複数の自治体が連携したり、都道府県と市町

6月にまとめる政府の新しい財政健全化計画を巡り、財務省は計画の柱となる社会保障費の抑制策の議論に入る。11日に開く財務相の諮問機関、財政制度等審議会に中長期的な改革案を示す。病院や薬局などの医療機関が医療行為や薬の対価として受け取る「診療報酬」の設定について、全国一律となっている現行制度を都道府県ごとに設けるよう自治体に促す。政府は税収や税外収入で政策経費をまかなえているかを示す国と地方の基礎

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護費の急増に備え、原則１割となっている後期高齢者の患者負担引き上げなどを念頭に、給付と負担のあり方の見直しや歳出効率化の強化などを提言することが７日、分かった。団塊世代が平成３４年以降に後期高齢者となるのに備える。 昭和２２〜２４年生まれの団塊世代は約８００万人いるとされる。順次、７５歳以上の後期高齢者となるため、現在５千億円程度に抑えられている毎年度の社会保障関係費の前年度比増加額が、８千億〜９千億円程度に跳ね上がるとみられている。 こうした負担の増加を抑え、財政再建を進めるため、民間議員は平成３４年には着手できるような「総合的」「重点的」な政策を検討するよう求める。 また、歳出効率化の進んだ自治体などに手厚く財政措置するインセンティブ改革や、ＩＴを活用した業務効率化、地域ごとの医療費のばらつきなどが一目で分かる「

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、２年ぶりに見直される４月からの保険料の１人当たり平均額が、３６道府県で現在より上がる見通しであることが、共同通信の集計で分かった。最高では年間５０００円近く上昇する。比較的所得の低い人や、７４歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは１１都府県にとどまる。 介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は… この記事は有料記事です。 残り516文字（全文749文字）

総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70～74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70～74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ

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1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした

来年４月に国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の３５％は来年度、加入者の支払う保険料が上がると予想していることが共同通信の調査で分かった。保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。 都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。現在… この記事は有料記事です。 残り2179文字（全文2479文字）

全市区町村が実施する小児医療費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授（医療経済学）と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の９７７病院に２０１２、１３年度に１３９０市区町村から入院した６～１８歳の延べ３６万６５６６人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の１人当たり課税対象所得が中央値（１２年度２７５万５０００円）より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が

地方議員、厚生年金に加入＝自民、成り手不足で待遇改善 自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するため、自治体の首長や職員と同様に厚生年金の加入対象とする案の検討に入った。２０１１年の地方議会議員年金制度廃止後は、引退後の生活保障がない状態だったためで、各党と協議し議員立法による次期臨時国会への法案提出を目指す。 　地方公務員共済組合に入れるのは首長や職員らに限られているが、ＰＴ案では議員も加入できるようにする。加入後、企業に勤めるサラリーマンと同じように勤務先と折半で保険料を納付すれば、厚生年金と医療保険の給付を受けられる。ただ議員の場合、保険料の折半分が税金で賄われるため議論を呼びそうだ。（2017/07/06-17:08）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促す。現在、市町村が運営する国保加入者は約3300万人。都道府県への移管に伴って、大企業の健康保険組合の負担を増やす「総報酬割」の導入で浮く