2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ

焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で、外国人の子どもが日本人の２倍以上の比率で障害児らを教える特別支援学級に在籍していることが、民間団体の調査で分かった。日本語が十分にできないために障害があると判断され、特別支援学級に入れられている例もあるといい、調査した団体は「実態把握と支援が必要だ」としている。 調査したのはＮＰＯ法人「国際社会貢献センター」（ＡＢＩＣ）。２０１５年に三重、愛知、群馬、静岡の４県で外国人児童が多い１１３小学校を調べたところ、日本人の児童は４万９１５９人中７３０人（１・４８％）が特別支援学級に在籍し、外国人は１８８６人中１１６人（６・１５％）だった。１６年は岐阜県を加えた５県の１１７校を調べ、特別支援学級在籍率は日本人２・１７％、外国人５・９４％。１７年は滋賀県を加えた６県の３５５校を調べ、日本人２・２６％、外国人５・０１％だった。 特別支援学級は障害がある児童らを

国立ハンセン病療養所を出た元患者の約6割が、出身地とは別の場所を居住先として選んでいたことが社会福祉法人「ふれあい福祉協会」（東京・渋谷）の調査で分かった。根強く残る偏見と差別が大きな要因。就労面など社会生活上の課題も多く、関係者は支援の充実を求めている。調査は2016年9月から17年8月まで、全国の療養所の退所者155人に、ハンセン病の元患者らの支援に取り組む同協会の職員が直接会って聞き取り

事件発生から1年となった知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、献花する車いすの男性＝26日午後、相模原市緑区 相模原の障害者施設殺傷事件から1年となるのを機に共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した304家族の7割近くが、事件後、障害者を取り巻く環境が悪化したと感じた経験があることが26日、分かった。インターネットなどでの中傷を挙げた人が多く、利用する施設や職員への不安が増したとの回答も目立つ。「共生社会」の重要さが指摘される中、差別や偏見に苦悩する現状が浮き彫りになった。 アンケートは6～7月にかけて実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じて全国の家族に質問書を約550部配布し、うち304家族が回答した。

公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは、昨年5月1日時点で3万4335人だったことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で過去最多。1991年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が8779人で最も多く、続いて中国語が8204人、フィリピン語が6283人

昨年４月の障害者差別解消法施行から１年たった。その間にも、盲導犬利用者の６割以上が入店拒否や乗車拒否を受けた経験があることが、公益財団法人アイメイト協会（東京都練馬区）の調査でわかった。 盲導犬育成や視覚障害者の歩行を指導するアイメイト協会は今年２～３月、盲導犬、同協会提供＝を利用中の２４８人にアンケートを実施。回答した１２１人のうち、６２％にあたる７５人が、法施行後に入店拒否や乗車拒否といった「差別的な扱いに遭ったことがある」と答えた。 多かったのは、レストラン（居酒屋、喫茶店を含む）が７６％▽スーパーやコンビニが１３・３％▽宿泊施設とタクシーがそれぞれ１２％。また「初めて行った場所」が４８％と最多だった一方、「自宅の周辺」も３４・７％で次に多く、日常生活の中でも無理解を感じていた。周囲に対する要望は「困っている時は助けてほしい」が７０・２％▽「盲導犬に触らないでほしい」６８・６％▽「盲

差別発言、３割が経験＝外国人居住者に初調査－法務省 法務省は３１日、日本に住む外国人を対象とした差別被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去５年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が「よくある」「たまにある」と答えた人は合わせて２９．８％だった。 　誰に言われたかを複数回答で尋ねたところ、「見知らぬ人」が５３．３％と最も多く、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が３８．０％、「近隣の住民」が１９．３％と続いた。金田勝年法相は記者会見で「外国人に対する不当な差別的言動、扱いがあってはならない」と強調。「相談窓口の周知や人権啓発活動に適切に取り組む」と述べた。 　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）は、「不快に感じた」が３９．２％、「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％、「日本人や日本社会に対する見方が悪く

障害者の差別解消に向けて関係機関が調整する自治体の「地域協議会」の設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年１０月までに設置したのは全市区町村の３割にとどまる。昨年４月に施行された障害者差別解消法で設置できるようになったが、自治体の規模によっては負担が大きいようだ。 地域協議会は障害者団体や事業者、教育、医療、法曹関係者らで構成。都道府県や市町村に設置して、障害者差別に関する相談をたらい回しにしない態勢作りに取り組む。差別解消に対応できる関係機関が集まっているため、差別事案が発生した際の再発防止策が検討できる。 昨年１０月時点の調査では、４７都道府県のうち３７都道府県が地域協議会を設置していたが、市区町村レベルでは５０７自治体と２９・１％だった。今後も設置未定としたのは、半数近い７２２自治体あった。 内閣府によると、設置していない自治体からは「（自治体の）規模が小さいため現体制で対応できて

勘違いで踏み外し 視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いでいることを受け、毎日新聞は社会福祉法人・日本盲人会連合（本部・東京）と共同でアンケート調査をした。回答があった視覚障害者２２２人のうち、約３１％がホームからの転落経験があり、転落の約７２％が「いつも利用する駅」で起きていた。日常的に利用する駅であっても危険が潜んでいる実態が浮かんだ。 日盲連は全国最大の視覚障害者組織で、会員数は公称約５万人。調査は東京、大阪など主要都市圏の会員計３００人を対象に、１２月中旬にメールで実施。２６日までに２２２人の回答があった。