虐待防止へ児相の体制強化＝府省庁連絡会議 関係府省庁による虐待防止対策の連絡会議であいさつする加藤勝信厚生労働相（奥左から３人目）＝２５日午前、東京都千代田区 東京都目黒区で５歳の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、厚生労働省や内閣府、警察庁など関係府省庁は２５日午前、厚労省内で虐待防止対策の連絡会議を開いた。児童相談所（児相）と警察の連携や、児相の体制を強化する方針などを確認した。 議長の加藤勝信厚労相は、「今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されないようやれることは全てやる」と述べ、７月下旬までに抜本的な対策を検討するよう指示。事件については、厚労省の専門委員会で検証し、「秋ごろに一定の整理をする」とした。（2018/06/25-13:05） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…

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「生みのお母さんの気持ちを思うと、辛くて逃げ帰りたくなりました」 こう話すのは、約一年前に特別養子縁組をおこない、養子を授かった養親（養子を家族として迎える親）の石井友子さん（仮名）です。 「子どもの生みのお母さんと養親が対面するケースは多くない」と特別養子縁組の支援をおこなう一般社団法人ベビーライフ（東京都）の川上真季さんは言いますが、石井さん夫妻は子どもを迎えに行く際に、生みの母親と対面する機会がありました。 生みの母親は泣いていた 生みの母親は子どもと別れる辛さから言葉にならないほど泣いていて、「（石井さん夫妻と）まともに会話できない状況だった」と友子さんは語ります。

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2018.03.04 12:15 家庭教育支援法案によって虐待やネグレクト、引きこもりは防げるか―厚木男児遺棄放置事件から【「家庭教育支援法案」の何が問題か？】 1月29日、衆議院第二議会会館にて、自民党が国会提出を目指している「家庭教育支援法案」の問題点や懸念を示す集会が「24条変えさせないキャンペーン」によって開かれた。 2017年2月14日の朝日新聞によれば、「家庭教育支援法案」には、「家庭教育を『父母その他の保護者の第一義的責任』と位置づけ」、「子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」ことや、支援が「子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」ことなど」が盛り込まれ、さらに素案段階には存在していた「家庭教育の自主性を尊重」が削除されている、という。また、家庭教育の重要性や理解、施策への協力を、地域社会の「役割」（責務から役割に変更された）とも規定されている

虐待などを受け、親のいる家に帰ることができない子たちの一時避難所「子どもシェルター」が昨年９月、兵庫県内で初めて阪神間に開設された。おおむね１５～１９歳の女子が対象だが、６人の定員はすでに埋まっている。入所の要望を断ることもあるといい、運営するＮＰＯ関係者は「深刻な状況」と話す。 関係者「状況は想像以上に深刻」　「どこか行くところはないでしょうか……」 子どもシェルターを運営するＮＰＯ法人「つなご」（尼崎市）に昨秋、１０代の少女から電話があった。 同法人副理事長で弁護士の曽我智史さんが本人から事情を聴くと、こう話した。「帰るところがない。助けてほしい」。背景に親からの虐待があり、シェルターへ連れて行った。 シェルターは、曽我さんらの呼びかけで昨年９月１日に開設された。民間の一軒家を借り、「こころんハウス」と名付けた。４畳半の個室が６室あり、各部屋にはベッドと布団、机を備え、１日３食を提供す

家庭の事情や虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもが経済的な理由で大学など高等教育機関への進学を諦めることがないようにと、静岡県が２０１５年度、全国に先駆けて独自に始めた２０歳以 ... 記事全文を読む

障害をもって生まれた子は、実父母に養育を放棄されてしまうリスクと、育ての親が見つかりにくいという二重のハンディキャップを負う。実父母が育てられない障害児を、育ての親が家庭で育てられるようにするための支援態勢は、日本ではまだ不十分だ。 １０年前から親が育てられない子を匿名で受け入れている慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」では、２０１６年３月末までに預けられた１２５人のうち、少なくとも１１人に何らかの障害があった。蓮田健副院長は「障害を受け入れられない、支えてくれる人がいない、自分に育てられるのか、などと苦しむ母親からの電話相談は多い。一方、障害児の引き受け家庭はほとんどないことも現実だ」と話す。 児童相談所のある自治体への朝日新聞のアンケートでは、１４～１６年度に障害児の特別養子縁組を成立させたのは、６９自治体のうち２１にとどまった。「障害を持つ児童は、どうしても里親委託につながり

児童養護施設の新設が、地元住民の反対で進まない例が各地で起きている。中には子どもへの中傷まがいの言葉が投げられた例もあった。岐阜県山県市では、２年後に予定する施設の新築移転計画の先行きが見通せない状況に陥っている。 「恵まれない子を見守ろうというきれいごとで収まる話じゃない」「温かい目で見守れないのか」 ６月２２日夜、山県市高富地区の公民館。隣接する関市の山間部から移転を予定する児童養護施設「美谷学園」が住民説明会を開くと、地域住民約４０人が賛否両論の意見を口にした。 約８０人の子どもが入所する…

虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。 調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が２５日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。 一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に１３６カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね２歳から１８歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、２０１５年度は２万３２７６件で前年度から１２７１件増えた。 定員を超えて受け入れている施設も８カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。 １５年から２年かけて１０カ…

児童虐待などで親元で暮らせない子どもの受け皿づくりに向け、厚生労働省は新しい目標を打ち出す方針を固めた。より家庭に近い環境を重視することが柱で、里親への委託や特別養子縁組を優先。児童虐待の急増が背景にあり、特定の大人と安定した関係づくりを促す狙いだ。 こうした受け皿で育てることは「社会的養護」と呼ばれ、児童福祉法に基づいて施設などが担っている。厚労省は２５日にも開かれる有識者検討会で、新しい目標を提案。了承されれば、来月にも導入する。 社会的養護はもともと孤児への対応が主眼で、２０１０年時点で施設が９割を占めていた。だが、虐待された子どもは集団生活よりも特定の大人による対応が望ましいため、１１年に里親やファミリーホームなどの割合を２９年度までに３分の１に引き上げる数値目標を設定。１５年４月時点には１５・８％になった。 新しい目標は、児童虐待を未…

施設内で暴力を受け、抑うつ症状などが出たと記された医師の診断書などを手にする男性＝熊本県内で（画像の一部を加工しています） 児童養護施設や里親、支援が必要な家庭の子どもが自身の処遇など行政対応に疑問や不満を持った時、相談を受け付けて調査する第三者機関を全国に設置する方針を、厚生労働省が固めた。年度内にも一部で先行研究を始め、全都道府県に広げるためのガイドラインを整備する。日本はこうした子どもの権利を守るための監視機関設置を国連の委員会から何度も求められており、ようやく重い腰を上げた形だ。【黒田阿紗子】

この４月、大阪市の男性カップルが里親に認定され、子どもを育てているというニュースが各種メディアで何度も流れた。関西地域では新聞の一面に大きく取り上げられるなど、全国のほとんどの新聞やテレビで報道された。そしてまた、ネット上では多様な意見があふれた。 私は２０１３年に任意団体「レインボーフォスターケア」（２０１５年一般社団法人化、以下「ＲＦＣ」）を設立した。「同性カップルも里親に」をミッションに掲げて講演会やロビーイングを続けてきたが、今回の報道に対して実はかなり戸惑った。というのも、これまで同テーマに対する人々の反応が薄かったため、これほど大きく取り上げられるとは思わなかったからだ。 近年、ＬＧＢＴをめぐるさまざまな取り組みは大きな進展を見せている。しかし、今回報道された「同性カップルと里親制度」については、多くの人から関心を持ってもらえなかった。そもそも、児童養護施設や里親制度といった「