厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。平成23年3月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
「ケースワーカー」のお仕事というと、みなさんはどんなイメージでしょうか。漠然と「相談員みたいな仕事」と思うかもしれませんね。最近では「社会福祉士」という国家資格もメジャーになっていますが、それとも違うのです。今回はケースワーカーとはどんな仕事か?ケースワーカーになるには?そして気になるお給料や待遇面についても解説していきます。 ▼こちらもチェック! 将来の夢診断! あなたに合ったキャリアを探してみよう ケースワーカーとは? ケースワーカーとは一般には「福祉事務所で働く現業員のこと」を指します。「現業員」というのもあまり聞き慣れない言葉ですね。現業員は、元々は「官署・工場の現場で働く人のこと」を意味する言葉。しかし、『大辞林 第3版』では下のように定義されています。 【現業員】 福祉事務所において、家庭訪問・面接・生活指導などの現業を行う所員。面接員・ケースワーカー。(P.807より引用)
福祉人材確保専門委員会の様子 日本社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう3月28日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で提案した。上野谷加代子・同協会副会長は「地域包括支援実習の在り方について先駆的な事例をヒアリングしているところだ」と話した。 これまでは施設単位で実習先が指定されてきたが、「地域包括支援実習」は1人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものにする。 また、ソーシャルワークにより個人とその人の環境がどう変化したかを学ぶには、一定期間その地域に滞在することが不可欠だと判断。週1〜2日の実習を通年で行う形態も認めるべきだとした。 同協会は今年2月の同委員会で社会福祉士の定義の見直しを提案
権利なのに「恩恵」の意識 稲葉剛さん(つくろい東京ファンド代表理事) 全国の福祉事務所の職員たちは社会保障費抑制の重圧にさらされるなか、福祉の仕事の意義を見失いがちです。 不正受給をなくすことは大切ですが、生活保護全体の予算からすると約0・5%の問題です。深刻さでいえば、必要な人に届いているかどうかを表す捕捉率が2割程度にとどまることの方が大きな問題だと思います。 厚労省は各地の福祉事務所に警察官OBを配置することを進めてきました。その結果、困っている人に手を差し伸べるべき窓口で、来訪者に疑いの目を向けがちな人が対応するということも起きています。 生活保護制度の利用は本来、憲法が保障する生存権にもとづくものです。けれども日本社会では社会保障は権利ではなく、恩恵と捉えられがちです。そうした意識があるところに、働いても生活が苦しい人たちが増えたため、生活保護に対するバッシングが起きやすくなって
賀茂地域6市町の社会福祉協議会は30日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在16人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。5町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で6社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、4月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に5億1千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのOBらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長1年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は35・8%にとどまる。厚労省は20
【議題の内容について】 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 川端(内線2848) (直通) 03-3595-2617
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