2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団

一人暮らしの６０歳以上の高齢者の４割超が「孤独死」を身近に感じると答えていたことが１９日、内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」で分かった。政府は同日午前、平成３０年版高齢社会白書を閣議決定し、調査内容を盛り込んだ。 孤独死を身近な問題だと「とても感じる」「まあ感じる」と答えたのは、６０歳以上の人全体で１７・３％だったが、一人暮らし世帯では４５・４％に上った。東京２３区内では、２８年の一人暮らしの６５歳以上の自宅での死亡者数は３１７９人だった。 調査では、家族や友人との会話の頻度が高い人ほど自分の健康状態を「良い」と評価する傾向が明らかになった。会話の頻度を「ほとんど毎日」と答えたのは、健康状態が「良い」と答えた人の９０・１％にのぼり、「良くない」と答えた人の６７・２％だった。 白書では、先端技術を用いて高齢者の会話や外出を増やす取り組みについても取り上げた。例えば、生き物のように動く「

近所づきあいがないなど社会的つながりが弱い高齢者は、介護が必要になったり死亡したりするリスクが、そうでない人より約１・７倍高いとする調査結果を、筑波大などの研究チームがまとめた。京都市で開催中の日本老年医学会の学術集会で発表する。 調査は滋賀県内の自治体に住む６５歳以上の８４３４人が対象。２０１１年以降、回答者を６年間追跡調査した。 １１年当時、要支援・要介護状態でなかった人は６６０３人。その中で「近所づきあいがない」「独居」「ボランティアなど社会参加をしていない」「経済的に困窮」の４項目のうち、二つ以上が該当する社会的つながりが弱い人は１１８６人いた。うち約半数の５７５人が６年後までに要支援・要介護状態になったり、亡くなったりした。 社会的なつながりが弱い人の要介護・死亡リスクは、年齢や病気、服薬の影響などを考慮しても、４項目に全く当てはまらない場合に比べて、約１・７倍高かった。また、社

警察庁は１４日、昨年１年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は前年比４３１人増の１万５８６３人で、過去最多だったと発表した。２０１２年の統計開始以来、５年連続の増加。

2016年に発覚した、川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で入居者3人が相次いで転落死した事件で、横浜地裁は元施設職員の男に今年3月22日、求刑通り死刑を言い渡した（控訴中）。今年6月には、前橋市内の老人ホームに入居していた認知症の女性が行方不明になり死亡した事故をめぐって、遺族が施設を訴えたことが報じられた。 老人ホームではこうした事件・事故が後を絶たないが、表立って報道されるのは全体のごく一部かもしれない。介護評論家の佐藤恒伯氏が言う。 「厚労省は老人ホームで起きた事故に関する詳細な調査を行なっておらず、件数についても把握していません。つまり、全国の施設でどのような事故がどれくらい起きているのか、実態が分からないのが現状です」 厚労省は老人ホームに指導監督権を持つ自治体に対し、施設の運営会社に事故を報告させるよう指導している。にもかかわらず厚生労働省は、その報告をまとめた全

東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

介護保険料、月５８６９円＝全国平均６．４％増－厚労省 厚生労働省は２１日、６５歳以上の高齢者が支払う２０１８～２０年度の介護保険料が、全国平均で月額５８６９円になるとの集計結果を発表した。１５～１７年度の５５１４円と比べて３５５円（６．４％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、事業所に支払う報酬が今年４月から０．５４％引き上げられたことが要因。 団塊の世代が全て７５歳以上になる２５年度には約７２００円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には約９２００円に上昇するとの推計も示した。 介護保険料は、全国１５７１の自治体と広域連合がそれぞれ３年ごとに改定する。集計によると、全体の７８．０％が引き上げ、１６．３％が据え置き、５．７％が引き下げた。 保険料が最も高いのは福島県葛尾村の９８００円、最も安いのは北海道音威子府村の３０００円。 ６５歳以上の高齢者は１７年末時点で３４７５万

認知症の予防対策などを行った場合、平成４６（２０３４）年に必要な６０歳以上の介護費を約３兆２０００億円抑制できることが１３日、政府の試算で分かった。約１４兆５０００億円が見込まれる介護費の約２割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の論文を参考に分析。２５年を基準にして、４６年の６０歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を２００万人以上、認知症の患者数を１０００万人

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ペットを飼う単身高齢者が増える中、川崎市内の地域包括支援センターが４月に実施したアンケートで、８割超のケアマネジャーが利用者を支援する上でペットで困った経験があることが１日、分かった。高齢者がペット ... 記事全文を読む

精神障害者の家族の７割以上が日常的なストレスを抱え、６割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）」（東京都豊島区）のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が２０１７年１０～１１月、障害者の家族である全国の会員ら７１３０人にアンケートした。回答を得た３１２９件の障害者との関係の内訳は、親８５％▽きょうだい８・５％▽配偶者４・２％など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は２０・２％に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、３９・８％が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ

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