西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県で、聴覚障害者が同じ障害のある被災者を支援している。「広島県ろうあ連盟」が運営するボランティアセンターが参加者を募り、同県坂（さか）町（ちょう）などの被災地で活動を始めた。「私たちも復興の力になりたい」。参加者は被災者と手話でコミュニケーションをとりながら、片付けや土砂のかき出しを精力的に行っている。（桑波田仰太、入沢亮輔） 氾濫した土砂に多くの民家が巻き込まれた同町小屋浦地区。被害にあった同地区の大島孝博さん（４６）宅に、スコップを持った聴覚障害者や手話通訳者ら１０人が訪れた。 「この土砂はどこにかき出せばいいのか」「土（ど）嚢（のう）はどこに積み上げればいいか」。耳は聞こえないが手話通訳を通じ、大島さんの要望を理解して作業にあたる。１０人がそれぞれスコップで土砂をかき出すなどし、あっという間に土嚢の堤防をつくっていた。 大島さんと同居する両親は聴覚障

家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、

ボランティア活動の合間に、氷で頭を冷やす人たち＝岡山県倉敷市真備町地区で２０１８年７月１４日午後１時２分、猪飼健史撮影 西日本豪雨の被災地を酷暑が襲っている。全国から集まった災害ボランティアの人たちが熱中症で搬送されるケースが相次ぎ、体力の落ちている被災者も多いことから「２次被害」のリスクが高まっている。専門家は「被災地をいっそう混乱させかねない」として、熱中症対策を重視するよう求めている。 土砂災害で壊滅的な被害を受けた広島市安芸区矢野東では１４日、ボランティア約１５人が、住民らと一緒に土砂のかき出しや流木の撤去に追われた。 「休憩をとりましょう」。同市安佐南区から駆けつけた男性（４５）が声を掛けると、タオルを首元に巻いたボランティアらはスコップを置き、汗びっしょりになった体を日陰で休めた。男性は消防関係の仕事に就いているため、現場でも体調管理に気を配り、３０分間作業しては休憩を取るよう

西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

きょうから３連休　西日本豪雨の被災地には１４日からの３連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。 １３日、約４５人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。 ボランティアの力が注目されたのは平成７年の阪神大震災。１年で約１３７万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が

この度の豪雨で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。地震や豪雨といった想像していなかった災害に見舞われたこの１カ月。心休まらない日が続きます。 ６月発生した「大阪北部地震」。私は大阪府茨木市の自宅で揺れに見舞われました。自宅は本棚が倒れたくらいで済み、幸い怪我はありませんでしたが、神社の石像が倒され、マンションのエントランスは地割れし、ブルーシートに覆われた屋根が幾つも見えます。変わってしまった地元の景色にショックを隠せませんでした。 まさかこんなことになるなんてきっと、これまで日本列島を襲ってきた数々の災害に遭われた皆さんが思われたことだと思います。 まさか、だけど、どこで起こってもおかしくないのだと。安全の保証など、本当はどこにもないのだということを。わかっていたようで、実際は自分が被害に遭わないとわからなかった。普通に生活できることは当たり前ではないのだと。 余震が続き不安な日々

» 倉敷市が個人の支援物資について呼びかけ「現在個人からは受け付けておりません。整いましたらお知らせします」 特集 2018年7月5から8日にかけての大雨により、西日本を中心に大きな被害が出ている。そのなかでも、特に大きな被害が出ている市町村の1つである岡山県・倉敷市は、個人の支援物資に関して次のような呼びかけを行っている。 支援物資を送りたいと考えている人は、内容に留意して欲しい。 ・倉敷市の呼びかけ 「【個人からの支援物資の受け付けについて（お願い）】 支援物資のご提供について市に多くのお問い合わせをいただいていますが、現在、倉敷市では個人からの支援物資については受け付けを行っておりません。 義援金について、体制が整いましたらお知らせしますので、ご支援よろしくお願いします」（倉敷市公式Twitterより） 倉敷市は前日夜にも支援物資について次のように投稿している。 「倉敷市からのお願い

西日本各地に被害を与えた記録的な大雨を受け、ネット上ではふるさと納税の仕組みを使い、被災地向けに寄付を募る動きが相次いでいる。 全国の自治体のふるさと納税の申請手続きができるサイト「ふるさとチョイス」（https://www.furusato-tax.jp）は、返礼品のない寄付の受け付けを７日から始めた。９日午後８時現在で約２０自治体が受け付けており、広島県と岡山県倉敷市を合わせて約２８００万円、愛媛県西予市には約５７０万円、愛媛県宇和島市には約３３０万円の寄付金が集まっている。 サイト上には「一日も早い復興をお祈りしています」「今は遠く離れていますが、できることを…と思って寄付をさせて頂きました」などと、多数の応援メッセージも寄せられている。 ヤフーや楽天、ＬＩＮＥなどのＩＴ企業も、ネット上で寄付金を募っている。

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シェ・イノの調理場でチャリティーカレーで提供するクネルを作る猪股佑介さん＝東京都中央区で２０１８年５月２７日、米田堅持撮影 東京都心の老舗フレンチ店による「東京グランメゾン・チャリティカレー」が２９日、アピシウス（東京都千代田区・岩元学料理長）と銀座レカン（同中央区）、シェ・イノ（同中央区・古賀純二料理長）の３店で開催され、用意された１４００食は完売した。 ２０１１年５月に開催されて以来、１５回目となったチャリティーカレーは前回に続き、東日本大震災と熊本地震の被災地を支援する。シェ・イノでは、東日本大震災の被災地出身の若手料理人が、カレー作りに携わった。【米田堅持】