認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む
居場所ない若者つなぐ 社会福祉士・川口さん、静岡に施設開設
認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む
「奇跡の自立支援」再犯ゼロを実現させた「ひとつ屋根農業」のすごい効果 | FRaU the Earth
愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業場から脱走し、逃走していた受刑者が、広島市内で身柄を拘束された。実質「矯正施設」のような刑務所だったこの作業場からの脱走の理由は「刑務所での人間関係が嫌になったから」と報じられている。 埼玉に、奇跡のような自立支援NPOがある。なんと、ここに在籍する触法障害者の再犯件数は1件もないというのだ。 触法障害者とは、知的な障害を抱えて法に触れることをしてしまう人たちのこと。受刑者の中には、出所後も暮らす場や仕事、サポートする人がなく、結局再犯につながるケースが少なくない。 埼玉にあるこのNPO法人は、こうした触法障害者やニート・精神障害者など行き場のない人のために、生活寮付きの農業で自立支援をしている。障害者の就労を取材し続けているジャーナリストのなかのかおりさんが、再犯防止に成功している理由を探った。 触法障害者がオリーブや野菜を作っていると聞き、埼玉県熊谷
元組員の牧師、少年受け入れ施設「ただいま言える家を」：朝日新聞デジタル
海が見える家で待ってるよ――。暴力団から離れ、少年たちの立ち直りを支援してきた牧師がいる。血液のがんとの闘病を経て先月、新たな受け入れ施設を開いた。「安心して『ただいま』と言える場所を」との思いを込める。 施設は、市街地の先に大阪湾が見える高台の一軒家だ。「この眺望は『帰って来たい』と思わせる演出」と、神戸弟子教会（神戸市灘区）の牧師・森康彦さん（５９）は笑う。非行や虐待被害で家庭に戻れない１５歳以上の少年を３人ほど受け入れ、寝食を共にして２０歳まで見守るつもりだ。 少年・少女の立ち直りを支援するＮＰＯ法人「ホザナ・ハウス」を２０１１年に設立。受け入れ施設は、これで３カ所目になる。今回は少年限定だが、少女用シェルターも。門限（午後１０時）と消灯時間（同１１時）を守れば、働いても働かなくても、勉強してもしなくてもいい。時には将来への助言を与えつつ、約５０人を社会に送り出してきた。 ■洗礼受け
和歌山県内唯一の更生保護施設「端正会」全面改築 「仕事や生活の基礎身につけて」
刑務所や少年院を出た人たちの社会復帰や自立支援を行っている更生保護施設「端正会」（和歌山市黒田）が、全面改築された。入所する男女の生活空間を明確に区別し、防災設備なども整備。１１日には内覧会が開かれ、居室や食堂などが公開された。 端正会は大正２年、支援を開始し、昭和５年から現在の場所で活動する県内唯一の更生保護施設。全国に１４カ所ある女性が入所できる更生保護施設のうちの一つで、毎年約１００人の入所を受け入れている。窃盗や覚醒剤に関わる事件で逮捕され、有罪になった人が入所者の約８割を占め、高齢者や女性も増えているという。 施設の老朽化などに伴って改装されることになり、昨年６月に着工。これまでは男女共用スペースが多く、男女間トラブルや覚醒剤中毒者同士の交際につながる可能性も危惧されていたため、居室や食堂、洗濯室、出入り口を男女別に新設し、生活空間を区別した。 耐震構造を備え、地域貢献の一環とし
公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ
厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】 障害福祉サービスは、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、民間の事業者などが地域移行・定着支援、医療型児童発達支援、重度訪問介護などを行っている。報酬については、原則3年に1回、見直している。 18年度の改定では、精...
【関西の議論】「万引繰り返す」「暴力振るう」悩める親に少年鑑別所の地域援助、相談３倍以上に（1/3ページ）
非行防止のため少年鑑別所が保護者らから相談を受ける「地域援助」が注目を集めている。法務省によると、相談件数は平成２８年の１年間で約６千件に達し、２年前の３倍以上に上った。２７年６月から少年鑑別所の主要業務の一つに位置づけられたためだが、背景には人口減で少年犯罪の数自体は減りながら、割合は高止まりしている状況がある。関係者は「事件に至らない段階で子供のことに悩んでいる人は多い」と指摘。大阪府内では保護者からの相談はもちろん、「（社会復帰を支援する）福祉関係機関からの相談が多いのが特徴」といい、幅広いニーズに対応している。 心理学などの専門知識活用 「万引を繰り返してやめない」「親の財布からカネを盗む」「暴力を振るう」…。昨年全国の少年鑑別所の地域援助に寄せられた相談の例だ。 少年鑑別所は、少年の裁判に相当する少年審判が開始するまでの間、家庭裁判所の観護措置決定に基づいて少年を収容する施設。少
時代に合わない売春防止法 女性を支援につなぐ新法求める動き｜福祉新聞
新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した（９月８日、救世軍本営・山室軍平記念ホール） 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連、横田千代子会長）は今春、「女性自立支援法（仮称）」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。１９５６年５月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は２０１５年７月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年４月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第４章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学校逃げだし「全力で悪さ」踏みとどまった男性の「#withyou」
更生支縁組織を設立 島根県内の弁護士、社会福祉士ら連携
更生保護施設長に解雇通知 訴訟後に証人に圧力か - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
地域生活定着支援センター：出所の障害・高齢者支援 ケア拠点半数「職員不足」 | 毎日新聞
川崎自立会：「更生保護施設」全面改築へ 住民の交流、避難場所機能も ／神奈川 - 毎日新聞
山口刑務所：介護資格取得の受刑者が採用内定 仮出所後、済生会ケアセンターへ ／山口 - 毎日新聞
福祉村サミット：介護現場の人材確保を 意見交換 県内初開催 ／山口 - 毎日新聞