東京新聞:学童保育「安全守られない」 指導員の基準緩和反対 全国連絡協:社会(TOKYO Web)
指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。 （小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が
社会福祉士、自殺防止や依存症にも対応を
厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...
埼玉県南部の自治体、保育士確保に本腰 - 日本経済新聞
埼玉県南部の自治体が保育士の確保に本腰を入れ始めた。賃金補助などの待遇改善に加え、職場環境全体の改善を産官学で議論する協議会を設置する動きもみられる。人口が多い県南部は待機児童問題が深刻なうえ、保育士給与が比較的高い東京都心やさいたま市に近いため人材確保で後れを取りやすい。保育士の職業としての魅力を高め、離職防止にもつなげる。2017年4月1日時点の待機児童数が県内で最も多い朝霞市は、19年度
道、保育士確保へ待遇改善の研修制度を導入 - 日本経済新聞
北海道は2018年度から民間の保育士を対象とした新たな研修制度を導入する。研修を一定期間受けることなどで新設された役職に就けるほか、月ごとの給与が昇給する仕組み。道は対象になる保育士は道内に約1万5千人いると推計。昇給が少なかった保育士の待遇を改善して人材を確保し、待機児童の解消につなげる狙いだ。これまで保育士の役職は一般的に、平均勤続年数が20年以上必要な園長と主任保育士だけの場合が多く、中
大規模災害時に福祉ケア １３０人登録しぐんまＤＷＡＴ発足
大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまＤＷＡＴ」が２日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約１３０人がチームに登録された。平成２３年３月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。 ぐんまＤＷＡＴは、昨年３月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係１７団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。 福祉ケアの必要性が高まった契機は、東日本大震災にある。発災後、避難所には多くの高齢者や障害者、乳幼児などが避難したが、自閉症の子供がパニック
婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省：時事ドットコム
婦人相談員の手当増額へ＝ＤＶ被害など対応強化－厚労省 生活保護 厚生労働省は２０１８年度、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害など女性の抱える問題に対応する「婦人相談員」の手当を増額する。最大月額を約４万円引き上げ、１９万１８００円にする。相談が増えて内容も多様化する中で、職員の待遇を手厚くして女性の自立に向けた支援を強化する。 婦人相談員は都道府県の婦人相談所や市の福祉事務所などに配属。ＤＶや離婚問題などについて、直接あるいは電話で相談を受け、施設での一時保護につなげるほか、警察や医療機関などと連携して問題解決に当たる。 婦人相談所が１５年度に受け付けた相談件数は２３万件余り。自治体に寄せられる相談は増加傾向にあるという。配偶者から暴力を受けただけでなく、過去に別の親族や知人から虐待を受けていたケースや、本人が障害や病気を抱えているなど、複数の問題が重なる難しい事例も目立つ
都、福祉人材バンクのサイト開設 求職者に情報 - 日本経済新聞
東京都は31日、保育や介護など福祉に特化した人材情報のポータルサイト「ふくむすび」を開設する。慢性的な人手不足に悩む福祉業界で、人材を求める職場と求職者を結び付けるのが狙い。求職者がスマートフォン（スマホ）やパソコンで希望の職種や勤務地などを登録すると、条件に合った事業者の情報が容易に得られる。対象職場は保
埼玉県、新任保育士の就業継続を支援 - 日本経済新聞
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越
介護施設の整備基金、利用額１６％…人材不足で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホームなどを全国で整備しようと、政府が２０１５年度補正予算に計上した「地域医療介護総合確保基金」約１４０６億円のうち、１７年度までの２年間で使われるのは約２２１億円にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。 事業拡大に意欲のある介護事業者と、現場で働く人材の不足が主な理由。政府はこの基金で２０年代初めまでに１０万人分の介護の受け皿を整備する方針だが、現状では９０００人程度と目標の約１割で、実現は難しいとの見方も出ている。 調査は１７年１１月から１２月にかけて、４７都道府県に対して、１６年度と１７年度（見込み）における基金の利用状況と整備した介護施設の種類と定員などを尋ねた。 その結果、基金の利用額は、見込みも含めて計約２２１億円。基金総額に占める割合は約１６％だった。整備する９０００人分の内訳は、７割弱を特養が占め、認知症グループホームは２割弱だ
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今年度の介護福祉士の国試、筆記は来年1月27日 合格発表は3月27日
長野県立大、保健・医療・福祉の「起業塾」 - 日本経済新聞
青森）保健大の県内就職率最低 社会福祉士や看護師流出：朝日新聞デジタル
岐阜）「潜在保育士」発掘へ 支援センターの体制強化：朝日新聞デジタル
ケースワーカーで訪問、女性の体触る 大阪・柏原市、３０代職員を懲戒免職 - 産経ニュース
保育士試験 実技を免除 大阪府、地域限定資格で - 日本経済新聞
盛岡市が虐待対策へ拠点 県内初、専門職員6人
会員登録のお願い - 毎日新聞
福祉チーム体制整う 県の災害派遣登録､目標人数に
入学時20万円、毎月5万円 介護福祉士を目指す学生への支援、補正成立で予算拡充
もう二度と：老いの更生／１ 社会復帰へ「入り口支援」 ６６歳男性「再犯せずに済んだ」 ／香川 | 毎日新聞